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リポート◎診療所院長必読! 知らないと損する制度改正《1》
職員のマイナンバー収集・管理には細心の注意を

 診療所の本分は当然、患者の診療。それに関連する診療報酬改定や医療制度の改正などを常に注視するのは、院長の責務といえる。しかし、院長は「一国一城の主」。これら以外にも、人事・労務や税制改正など様々な問題に目を配る必要がある。近年、日本全体の財政問題や医療訴訟の増加などがクローズアップされ、関連制度の見直しが多く行われている。中には、診療所の経営者が把握し、対応しなければならないものも少なくない。

 例えば財政問題に関しては、税制改正がその一つだろう。富裕層への課税を強化する流れが強まっており、資産の多い開業医は将来を見据えた対策が必要になる可能性が高い。確実に税収を上げるために今年1月から施行されたマイナンバー制度も注意が必要だ。院長には雇用者として適切な対応が求められ、職員のマイナンバーを不正に漏えいすれば罰則を受けかねない。昨今の医療訴訟の増加を受けて創設された医療事故調査制度も、比較的軽症患者が多いとはいえ、診療所にとって無関係ではない。万一医療事故が起こったときを想定した備えが重要だ。

 こうした制度改正について「知らなかった」では、後々大きな問題に直面しかねない。診療所経営に影響のありそうな最近の制度動向について、今回から5回にわたってポイントを紹介する。


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