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リポート◎2014年度診療報酬改定の影響度
在宅報酬引き下げの混乱、いまだ収まらず
埋まらない診療所撤退の穴、患者紹介に伴う「利益供与」の要求も

 在宅医療の現場に混乱をもたらした、診療報酬改定での「同一建物減算」導入。改定から半年以上が経過したが、運営に苦慮する診療所は依然多く、在宅患者を抱える高齢者住宅も診療所撤退の穴を埋めきれていない。一方で、医療機関が患者紹介の見返りとして、施設などから「利益供与」を求められるケースも残っているのが実情だ。


連載の紹介

記者リポート
本コラムでは、記者などが独自に取材した医療・介護経営や業界動向に関するリポート記事、ヘルスケア業界のリーダーの先進的な取り組みなどを紹介します。
9月27日(日) 日経ヘルスケア主催 オンラインセミナー
「withコロナ時代の病院経営」

事例に学ぶ、2020改定も踏まえた病院が生き残るための経営対策

 診療報酬が改定された矢先、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行が拡大し、患者の受診控えなどが病院経営に多大な影響を与えています。緊急事態宣言は5月末に全面解除されたものの、その後も各地で最多感染者数が更新され、影響が今後長期にわたるのは必至です。そんな中、各病院には日ごろの感染対策だけでなく、診療体制や病棟構成の見直しなど、抜本的な対応も求められつつあります。

 今回のオンラインセミナーでは、全国各地の病院の経営コンサルティングを手掛けるMMオフィスの工藤高氏とメディチュアの渡辺優氏が、withコロナ時代の病院経営のかじ取りを指南。具体的な事例を紹介しながら、COVID-19の病院経営への影響をまとめるほか、病院が今後生き残るための対策について、2020年度診療報酬改定も踏まえて解説します。

■日時 2020年9月27日(日) 14:00~17:05
■会場 Zoomを使ったWeb配信セミナー(後日、オンデマンド[見逃し]配信も予定)
■受講料 19,000円(税込み)

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