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 地域医療連携推進法人とは、医療機関介護施設などを運営する法人の枠を超え、地域での医療機能の分担や連携を進める目的で複数の設立母体が作る法人制度のこと。参加法人間の「競争よりも協調」を重視し、地域医療構想を達成するための一つの選択肢として2017年4月に創設された。

 通常行われる患者の入退院に関する連携だけでなく、医師・看護師などの共同研修、参加法人間での職員派遣、医薬品購入の共同交渉、病床数の融通、地域医療連携推進法人と参加法人の資金貸与、地域医療連携推進法人による持ち株会社の設立(100%出資)などが事業として想定される。

 法人格は一般社団法人で、医療法人や公益法人、社会福祉法人などの非営利法人、個人開業医、関係自治体が社員として参画できる。連携を進める地域(医療連携推進区域)、連携推進方針(医療連携推進方針)などを定め、地域医療連携推進法人として都道府県知事の認定を受ける。2020年1月末時点で全国に15の地域医療連携推進法人がある。

(2020年2月執筆)

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