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 地域医療介護総合確保基金とは、2014年6月25日公布の「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」(医療介護総合確保推進法)に基づき、消費税の増収分を活用して各都道府県に設置した財政支援制度。高度急性期から在宅医療・介護まで一連のサービスを地域で総合的に確保し、医療計画と介護保険事業計画の整合性を確保するための事業を対象として財政支援を行う。

 基金の対象事業は、(1)地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設または設備の整備に関する事業、(2)居宅等における医療の提供に関する事業、(3)介護施設などの整備に関する事業(地域密着型サービスなど)、(4)医療従事者の確保に関する事業、(5)介護従事者の確保に関する事業――の5分野。

連載の紹介

ヘルスケア・キーワード解説
医療・介護業界では専門的な用語が使われることが少なくありません。初心者が医療・介護関連の記事を読み進める上で押さえておきたいキーワードを、日経ヘルスケア編集部が解説します。
9月27日(日) 日経ヘルスケア主催 オンラインセミナー
「withコロナ時代の病院経営」

事例に学ぶ、2020改定も踏まえた病院が生き残るための経営対策

 診療報酬が改定された矢先、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行が拡大し、患者の受診控えなどが病院経営に多大な影響を与えています。緊急事態宣言は5月末に全面解除されたものの、その後も各地で最多感染者数が更新され、影響が今後長期にわたるのは必至です。そんな中、各病院には日ごろの感染対策だけでなく、診療体制や病棟構成の見直しなど、抜本的な対応も求められつつあります。

 今回のオンラインセミナーでは、全国各地の病院の経営コンサルティングを手掛けるMMオフィスの工藤高氏とメディチュアの渡辺優氏が、withコロナ時代の病院経営のかじ取りを指南。具体的な事例を紹介しながら、COVID-19の病院経営への影響をまとめるほか、病院が今後生き残るための対策について、2020年度診療報酬改定も踏まえて解説します。

■日時 2020年9月27日(日) 14:00~17:05
■会場 Zoomを使ったWeb配信セミナー(後日、オンデマンド[見逃し]配信も予定)
■受講料 19,000円(税込み)

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