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「患者の就労支援」で算定可能な新点数に注目

2018/07/23
長面川 さより(ウォームハーツ代表取締役)
「患者の就労支援」で算定可能な新点数に注目の画像

 2018年度診療報酬改定から3カ月以上が経過しましたが、院内の運用はスムーズに行われていますか?
 入院料の再編や、かかりつけ医機能の強化などが話題となっている今改定ですが、「患者の療養と仕事の両立支援」も注目ポイントの1つです。昨今、精神疾患で就業困難になった場合の診断書交付の機会が増えたり、癌治療を受けた患者の職場復帰の問題がクローズアップされるなど、療養と仕事の両立に向けた支援のあり方が、以前にも増して問われるようになっています。今回は、「医療機関による患者の就労支援」をテーマに、改定項目の算定上の留意点のほか、労務災害(労災)診療費の請求についてもご紹介します。

著者プロフィール

長面川さより(医療情報科学研究所、ウォームハーツ代表取締役)●なめかわ さより氏。昭和大学病院医事課を退職後、1999年に独立。診療報酬請求実務のほか、レセプトの分析に基づく経営コンサルティングなどを手掛けている。埼玉女子短期大学客員准教授、東京大学病院保険診療指導顧問などを務める。

連載の紹介

あのレセプトが削られたわけ
ルール通りに診療報酬請求を行ったはずなのに、レセプトを査定されたり返戻されて納得できない——。そんな経験を持つ方は多いのではないでしょうか。本連載では、診療報酬請求の実務や審査の実情に詳しい長面川さより氏が、事例を基に、査定・返戻の傾向と対策を解説します。
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