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感染症の訴訟対策としても読んでおきたい3つのガイドライン

2020/06/10
桑原 博道 西岡 宏晃(仁邦法律事務所)

 新型コロナウイルス感染症COVID-19)の流行に伴う緊急事態宣言は解除されたものの、医療機関内における感染拡大の事例が依然として報じられています。院内での感染拡大と医療訴訟との関係については、本連載において今年3月に「院内感染の裁判で病院側が『無責』と判断される場合とは?」(墨岡亮・西岡宏晃)と題して解説しました。

 それから約3カ月が経過した現時点では、院内感染対策に加えて、COVID-19と判明した患者に対する治療薬が特例承認され、他にも複数の候補薬が示されて注目を集めています。そこで今回は、感染症判明後の治療薬の使い方に関する医療訴訟事例を挙げ、このような場合における教訓を検討したいと思います。

連載の紹介

日常診療に生かす医療訴訟の教訓
患者とのトラブルで頭を悩ませないようにするためには、日々の診療で紛争予防を意識した対応をしておくことが欠かせません。本連載では、医療機関側の弁護活動を行う仁邦法律事務所(東京都港区、桑原博道所長)の弁護士が、実際の裁判例も参照しつつポイントを解説します。

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