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院内感染の裁判で病院側が「無責」と判断される場合とは?

2020/03/11
墨岡 亮 西岡 宏晃(仁邦法律事務所)

 現在、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によって様々な社会的な影響が出ています。

 法的には、COVID-19は今年2月、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)6条8項の指定感染症と定められました。医療機関では、新型コロナウイルスの感染予防対策、患者からの問い合わせや要望への対応、職員の労働環境・労働衛生上の対策、さらには受診患者や職員が陽性と判明した場合の行政庁・マスメディアへの対応など、極めて多くのことを考えなければならない状況にあります。

 そうした中で、特に感染予防について裁判所がどのように考えているかを知ることは、対策を講じる上で参考になります。今回は、院内感染・感染予防に関する裁判例を4つ紹介します。

連載の紹介

日常診療に生かす医療訴訟の教訓
患者とのトラブルで頭を悩ませないようにするためには、日々の診療で紛争予防を意識した対応をしておくことが欠かせません。本連載では、医療機関側の弁護活動を行う仁邦法律事務所(東京都港区、桑原博道所長)の弁護士が、実際の裁判例も参照しつつポイントを解説します。

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