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「無診察リハ」で2年分の診療報酬を自主返還

2018/01/10
岸部 宏一(横浜医療法務事務所)
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 A整形外科医院は、地方都市の旧市街地に現院長が約30年前に開業した無床診療所です。15年前に医療法人化し、A院長が理事長に就任しました。約80坪の院内は、中央の待合室を挟んで右側に受付事務室、診察室、処置室、レントゲン室が並び、左側に広いリハビリ室が配置。バリアフリーが徹底され、高齢者の運動器リハビリを重視したつくりになっています。
 開業時に新築した建物も老朽化が見られ、開業時から変わらない紙カルテもさすがに重量が嵩んできました。そこで、電子カルテへの置き換えと改修工事を検討していた矢先、今回ご紹介する保険診療のトラブルが発生しました。
 1日200人ほど来院する患者の多くは長期通院している「常連」の高齢者であり、その中には毎日のように通院している高齢者も少なくありません。数年前、常勤の理学療法士が退職した際に「運動器リハビリテーションIII」(1単位85点)の施設基準を取り下げ、その後に後任の理学療法士が入職したのですが、患者負担が高くならないよう、理学療法士によるリハビリを実施しても「消炎鎮痛等処置」(35点)のみ算定し続けていました。

連載の紹介

クリニック事件簿
診療所を運営していると、患者、労使間トラブルに加え、取引企業や地元関係者とのトラブルなど、様々な問題に直面することが少なくありません。このコラムでは、他人には相談しにくい診療所運営面の揉め事への対処法を、コンサルタントなどの専門家がリレー形式で解説します。
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