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開業好適物件に巡り合えた医師の情報源

2018/11/07
二上 吉男(株式会社ずのお)
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 前回、地方銀行が診療所の開業融資に積極的になっていることを紹介しました。融資だけでなく、不動産情報の提供、診療圏調査、事業計画の作成などの開業支援サービスを手掛けるケースも多くなっています。各行はこのサポート体制の拡充を図っており、本店に医療推進チームを設立して開業サポートの専任担当者を配置したり、行員に医業経営コンサルタント、医療経営士の資格を取得させる銀行も少なくありません。
 銀行の開業サポートは原則無料です。銀行以外では、ハウスメーカーや医薬品・医療機器卸なども無料のサポートを提供しており、これらの中には以前から開業支援を数多く手掛け、豊富なノウハウを有する企業もあります。ただし、ハウスメーカーや医療機器卸は診療所の建築や医療機器の購入に際し、自社のサービス・商品を使ってもらうことが前提ですし、医薬品卸は開業後に医薬品購入の主力仕入先になることを支援目的としています。
 地方銀行のサポートは、その銀行から融資を受けることが前提になりますが、開業後の銀行との付き合いは、借入金を返済する口座を社保・国保の振込指定口座にすることだけです。

著者プロフィール

二上 吉男(株式会社ずのお代表取締役)●ふたがみ よしお氏。1978年慶應義塾大法学部卒業。上田公認会計士事務所勤務を経て1991年に(株)ずのお(大阪市中央区)開設。診療所の開業・運営コンサルティングを手掛け、これまで350件以上の診療所開業を支援してきた。

連載の紹介

その開業、本当に大丈夫ですか?
診療所の開業までには様々な工程があり、その都度、的確な判断が求められますが、「果たしてそれでよいのか…」と迷う局面も少なくありません。本連載では、医業経営コンサルタントの二上吉男氏が、医師からよく質問される事柄を中心に、開業準備の考え方や具体的な手法を紹介します。
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