少し前に新聞各紙が、交通事故被害者の治療費負担を巡って、東京都町田市が大手損保会社「あいおい損害保険」を相手取り損害賠償を求めて、東京地裁に提訴を決めたと報じました。

　事件の経緯はこうです。2002年10月に、市内の元会社員の男性が、運転中に追突されました。事故後も足に痛みが残り、「反射性交感神経性ジストロフィー」と診断され、障害者認定も受けています。

　事故から約1年半後に、損害保険会社は「症状固定」したとして保険金の支払いを打ち切り、示談を申し入れました。しかし、男性は今後の回復は見込めなくても、これ以上悪化しないための治療は必要であり、治療費がすべて自己負担になるのは不安だとして、その後も国民健康保険を使って治療を続けています。市は、保険金が支払われなくなってからの治療費のうち、市負担分の312万円を損保会社に請求すべく提訴に及ぶというのです。

　国民健康保険法第64条第1項は以下のように、自治体は国保で交通事故等の第三者による傷病の治療費を肩代わりしても、後で加害者に請求できることを明記しています。