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いざ総選挙、医療政策はマニフェストにどう盛り込まれるか?

2009/07/21

 衆議院の解散は決定したものの、政治の混乱は現在も続いています。この原稿を書いている最中に、社民党がマニフェストを発表したとニュースで報じられましたが、近々他の政党のマニフェストも発表されるでしょう。その内容によって選挙後の各党の政策を予測できますから、マニフェストは選挙戦にも大きく影響するはずです。

 今回は、「医療政策国民フォーラム」という民間団体が6月24日に発表した「マニフェストで問うべき3つの重要課題」について分析してみたいと思います。

 医療政策国民フォーラムは、超党派のシンクタンクである特定非営利活動法人日本医療政策機構によって運営されており、医療政策の検討や提言を行う会議です。医療訴訟の原告団体の代表者や患者、活動的な医師や医学者、医療経済学者、医療ジャーナリストや評論家、経済団体の幹部を務めた財界人といったさまざまな立場の約30人によって構成されています。「日経メディカル オンライン」でブログを執筆中の本田宏先生も、委員に名を連ねています。

 フォーラムが掲げる3つの重要課題は以下の3点です。

著者プロフィール

竹中郁夫(もなみ法律事務所)●たけなか いくお氏。医師と弁護士双方の視点から、医療訴訟に取り組む。京大法学部、信州大医学部を卒業。1986年に診療所を開設後、97年に札幌市でもなみ法律事務所を開設。

連載の紹介

竹中郁夫の「時流を読む」
医療のリスクマネジメントを考えるには、医療制度などの変化に加え、その背景にある時代の流れを読むことも重要。医師であり弁護士の竹中氏が、医療問題に関する双方向的な意見交換の場としてブログをつづります。

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