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医療法人制度はどこに行くパート2―税制との関係を読む

2008/11/28

 昨年10月、本ブログで「医療法人制度はどこに行く」というお話をして、既存の出資持ち分の定めのある社団医療法人が、改正医療法で新規設立が不可能となり、「当分の間」附則第10条2項によって旧医療法第56条が適用されること、また持ち分の定めのない法人に変身しようとしても、まだ厚生労働省や財務省(国税庁)といった省庁間で調整で課税問題がクリアになっていないため実行困難になっている状況をお知らせしました。

著者プロフィール

竹中郁夫(もなみ法律事務所)●たけなか いくお氏。医師と弁護士双方の視点から、医療訴訟に取り組む。京大法学部、信州大医学部を卒業。1986年に診療所を開設後、97年に札幌市でもなみ法律事務所を開設。

連載の紹介

竹中郁夫の「時流を読む」
医療のリスクマネジメントを考えるには、医療制度などの変化に加え、その背景にある時代の流れを読むことも重要。医師であり弁護士の竹中氏が、医療問題に関する双方向的な意見交換の場としてブログをつづります。

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