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公益法人制度改革で日本医師会は終焉を迎える?

2008/08/01

 今朝は友達のドクターから、「関係している公益法人の定款作りに精励中だが、ひとつお知恵拝借」のメールが届きました。メーリングリストの体ながら、一種の法律相談ですので、いろいろと団体理論を勉強し直してメールのやりとりをしました。

 今回は公益法人制度改革の今を見てみます。2006年5月26日、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」(一般法人法)、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」(公益法人法)、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(関係法整備法)、いわゆる公益法人制度改革関連3法が参議院を通過・成立し、6月1日に公布されました。

 施行は3法とも、「公布の日から起算して2年6月を超えない範囲において政令において定める日から」と附則に定められていますから、今年の12月までには施行されることになっています。

 これらの立法によって、1898年施行の民法に基づく主務官庁制度を土台とした公益法人制度は、110年を経て全く新しい仕組みに変換されることになりました。

 そこで、既存の公益法人や中間法人も新しい制度への移行について、本気で考えなければならないのですが、そろそろお尻に火がついてきたということです。

 まず、関連3法の関係をおさらいしてみます。一般法人法は、今回の法人制度の基底部を定めるもので、一般社団法人と一般財団法人の設立、組織、運営及び管理などが定められています。

 総則、一般社団法人、一般財団法人、清算、合併、雑則、罰則、附則からなり、344条に及びます。社団・財団いずれの法人も準則主義によって設立が可能となっています。

 次に、公益法人法は、一般法人を1階とすれば、その2階部分を定めたもので、民間の団体が自発的に行う公益を目的とする事業を適正に実施し得る公益法人を認定する制度を設け、公益法人による公益事業の適正な実施を確保するための措置等について定めています。

 総則、公益法人の認定等、公益認定等委員会及び都道府県に置かれる合議制の機関、雑則、罰則、附則、別表からなり、66条で構成されています。

著者プロフィール

竹中郁夫(もなみ法律事務所)●たけなか いくお氏。医師と弁護士双方の視点から、医療訴訟に取り組む。京大法学部、信州大医学部を卒業。1986年に診療所を開設後、97年に札幌市でもなみ法律事務所を開設。

連載の紹介

竹中郁夫の「時流を読む」
医療のリスクマネジメントを考えるには、医療制度などの変化に加え、その背景にある時代の流れを読むことも重要。医師であり弁護士の竹中氏が、医療問題に関する双方向的な意見交換の場としてブログをつづります。

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