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重症リハビリ日数制限差止請求事件―国と裁判所はどう答えるか

2008/03/25

 『日経メディカル オンライン』のブログにいつも真摯にコメントをされているS先生の提訴を知りました。今回はその訴状から今診療報酬改定におけるリハビリテーションに関する改定の問題点を読み取ってみたいと思います。

 今回の訴訟の「請求の趣旨」は、「被告(国)は、原告に対し、原告が患者に必要と認めて行うリハビリテーションにつき、別紙重症リハビリ医療日数等制限目録記載の制限をしてはならない」というものです。

 別紙の「重症リハビリ医療日数等制限目録」には、

1 心大血管疾患リハビリテーションについては、患者に対して、治療開始日から150日を超えてリハビリテーションを行う場合は、1月13単位に限る。
2 脳血管疾患リハビリテーションについては、患者に対して、それぞれ発症、手術又は急性増悪から180日を超えてリハビリテーションを行う場合は、1月13単位に限る。
3 運動器リハビリテーションについては、患者に対して、それぞれ発症、手術又は急性増悪から150日を超えてリハビリテーションを行う場合は、1月13単位に限る。
4 呼吸器リハビリテーションについては、患者に対して、治療開始日から90日を超えてリハビリテーションを行う場合は、1月13単位に限る。

著者プロフィール

竹中郁夫(もなみ法律事務所)●たけなか いくお氏。医師と弁護士双方の視点から、医療訴訟に取り組む。京大法学部、信州大医学部を卒業。1986年に診療所を開設後、97年に札幌市でもなみ法律事務所を開設。

連載の紹介

竹中郁夫の「時流を読む」
医療のリスクマネジメントを考えるには、医療制度などの変化に加え、その背景にある時代の流れを読むことも重要。医師であり弁護士の竹中氏が、医療問題に関する双方向的な意見交換の場としてブログをつづります。

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