7月17日の日本経済新聞によると、総務省が地方自治体の運営する公立病院の再編を地方交付税交付金で支援する検討に入りました。具体的な考え方としては、高度医療を手がけ地域医療の中核となる「基幹病院」に医師を重点的に配置し、周辺の病院は診療所化などにダウンサイジングしてメリハリを付けようとするものです。