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えっ? そうなの…
診療報酬の「全体改定率」にたいした意味はない

2013/10/18

 2014年度の診療報酬改定の内容を話し合う中央社会保険医療協議会中医協)での議論も、熱を帯びてきました。一方、来年4月には改定と同時に、国民に痛みを伴う消費増税が実施されます。そうした逆風の中、改定率がどうなるのか―。気になっている方も多いのではないでしょうか。

 改定率については、医科、歯科、調剤それぞれの技術料に当たる診療報酬本体の改定率と、モノの値段に当たる薬価・材料価格にかかわる改定率、そしてこれらを全体で表した「全体改定率」(ネットの改定率)があります。最も注目されるのは全体改定率で、その数値の高低により、医療に対する政権のスタンスを推し量るのが通例といえます。

実際の医療費が全体改定率を大きく上回るワケ
 ところが、「極論すると、全体改定率の高低は、実際の医業経営上は大きな意味をなさない」というのも、また事実なのです。

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