2014年度の診療報酬改定の内容を話し合う中央社会保険医療協議会（中医協）での議論も、熱を帯びてきました。一方、来年4月には改定と同時に、国民に痛みを伴う消費増税が実施されます。そうした逆風の中、改定率がどうなるのか―。気になっている方も多いのではないでしょうか。

　改定率については、医科、歯科、調剤それぞれの技術料に当たる診療報酬本体の改定率と、モノの値段に当たる薬価・材料価格にかかわる改定率、そしてこれらを全体で表した「全体改定率」（ネットの改定率）があります。最も注目されるのは全体改定率で、その数値の高低により、医療に対する政権のスタンスを推し量るのが通例といえます。

実際の医療費が全体改定率を大きく上回るワケ
　ところが、「極論すると、全体改定率の高低は、実際の医業経営上は大きな意味をなさない」というのも、また事実なのです。