前回は、アメリカでは様々な医療保険が用意されており、プランごとに医療費の自己負担率（coinsurance）が異なることを説明いたしました。今回は、その自己負担率に注目します。

　一般に「患者は自己負担が大きくなると受診を控えるようになる」といわれています。臨床に携わる方でしたら、軽症にもかかわらず来院する患者がいる一方で、重症になるまで受診を差し控える患者もいるジレンマに、心を痛めたことがあるかと思います。患者のそうした受診行動と医療費の自己負担率には関係があるのでしょうか？

　驚くべきことに、医療保険の自己負担率を0％（医療費無料）から95％（ほぼ全額自己負担）まで無作為に割り付けることで、被保険者の受診動向を調べるという実験が、アメリカ政府の資金提供で行われました。

　わが国で起こっている「コンビニ受診」「救急車の無料利用」「小児の医療費無料化」「新・高齢者医療制度」といった、医療費の自己負担と患者の受診行動に関する問題を議論する際にも参考になると思うので、今回はこの全米最大規模の社会実験をご紹介します。

RAND医療保険実験の狙い
　アメリカのマネージドケアは、1973年、ニクソン政権下での健康維持機構法（Health Maintenance Organization Act）の成立を受けて浸透し始めました。1973年は、日本では第1次オイルショックや日航機ハイジャック事件が起こり、円とドルが変動相場制に移行した年でもあります。マネージドケアが導入された理由の一つは、医療費を抑制することにありました。

　当時の論点として、「仮に患者の自己負担額が無料だった場合、どれだけの医療が消費されるのか？」「逆に、 医療費の一部を患者が自己負担する（cost sharing）ことで、医療費をどれだけ抑制できるのか？」という疑問がありました。