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病院内を闊歩する「取り立て屋」
ビジネスの論理が行き過ぎたアメリカ医療の影

2012/08/30
日比野誠恵

支払い要求スキャンダルと前後し、フェアビュー社傘下病院の救急部では受診患者に“Thank you card”が配られました。

 突然、ミネソタ大学病院の親会社であるフェアビュー(Fairview)社のCEO(最高経営責任者)から、何やら深刻な文面の電子メールが届きました(おそらくは全職員に)。フェアビュー社とその債権取り立て業務(クレジット・コレクター)を担当していたアクレティブ・ヘルス(Accretive Health)社が、患者に対して恐喝まがいの強硬な支払い要求を行い、患者のプライバシー侵害を含めて法律違反の疑いがあり、ミネソタ州司法長官のローリー・スワンソン氏が調査に乗り出したことを告げる文面でした。この事実はミネアポリスの新聞である「スタートリビューン」にも大きく掲載され(4月25日付)[1]、追って事実上のアメリカの全国紙である「ニューヨークタイムズ」も報道しました(4月29日付)。

 「スタートリビューン」紙は続報として“被害者”の声を取り上げていました。その中年女性は、フェアビュー・サウスデール病院(ミネアポリス圏の7つあるフェアビュー社傘下病院の一つ)の救急部を受診した際、信じられない扱いを受けたそうです。尿管結石による激烈な痛みに苦しみながら救急部にたどり着いたはいいものの、医師の診察を受ける前にハンディコンピュータを携行した係員がいきなり現れ、クレジットカードで750~800ドルの支払いを請求されたとのこと[2]。係員はアクレティブ・ヘルス社の“再教育”を受けた病院スタッフでした。

増える無償診療に焦る病院経営者
 アメリカの医療制度においては、(1)市場原理に基づく様々な民間医療保険を持つ人、(2)病院にとって必ずしも十分な診療報酬をもたらさない政府供与の医療保険(メディケアメディケイド)を持つ人、(3)無保険者―というように、医療保険の種類に応じて患者が大別されます。有名なコンサルティング・ファームであるマッケンジー社の報告によると、アメリカの病院は、様々な医療保険が併存するという複雑な制度のため、諸々の診療報酬の受け取りに多大な事務コストを要します。加えて、多くの未払いが発生するため、診療報酬請求額のおよそ半分を取りっぱぐれているそうです[3]。

 日本でも報道されているように、アメリカの無保険者の数はうなぎ上りで、4900万人とも言われています。無償診療の割合もどんどん増えており、ミネソタ病院協会の報告では州内の病院において2010年度に3億1100万ドルの損失があったということです[1][4]。2010年のオバマ大統領による医療改革では、無保険者を減らし長期持続可能な医療制度の構築を目指したわけですが、その影響の一つとして「高品質の医療をより低額で提供すべし」との強いプレッシャーが医療提供者側にのしかかることになりました。

 こうした状況にあって、2010年、フェアビュー社はクレジット・コレクター大手の一つであるアクレティブ・ヘルス社と契約し、収入を増やそうとしたわけです。フェアビュー社は、組織の理念として「患者の健康を第一に考えた医療提供」というようなことを謳っていますが、その一方で代金をきちんと回収しなければ病院運営が立ち行かなくなるという現実もあります。理想と現実の間で上手にバランスを取ることが求められていました。

「払わなければ診療に影響」、患者の不安につけ込む
 ところが、ミネソタ州司法局の調べによると、アクレティブ・ヘルス社は非常にアグレッシブな取り立てをマニュアル化して、病院スタッフに指導していたということでした。悪質な例では、救急部や癌病棟、産科病棟などの、特に大きな不安を抱えた患者の心理につけ込み、「支払いをしなければ医療の提供に影響が出る」とほのめかすこともあったようです。フェアビュー社傘下病院の救急部で患者登録を担当する病院スタッフは、「アクレティブ・ヘルス社が設定したノルマを達成できないときには解雇されるかもしれない」という不安を州司法局に訴えたと聞いています。

著者プロフィール

日比野 誠恵

ミネソタ大学ミネソタ大学病院救急医学部准教授

1986年北里大学医学部卒。横須賀米海軍病院、セントジュウド小児研究病院、ピッツバーグ大学病院、ミネソタ大学病院を経て、1997年より現職。趣味はホッケー、ダンス、旅行など。

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