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アメリカの医療IT促進策に見るアメとムチ

2011/07/14
日比野誠恵

新システム導入時のトラブルシューターとして手伝ってくれた医学生の1人。アルバイト代は結婚式の費用の足しになったようです。

 去る3月24日、ついにわが病院でも、電子カルテ/オーダーエントリーシステム(electronic health records;EHR)を旧式から新式のものへ移行するという大規模な「騒動」が勃発しました。

 ここ10年ほど使用していた旧式のFCISというシステムは、カルテのみが電子化されたベーシックなプログラムで、オーダーは出せないし、バイタルサインの記録や検査結果とも連動されていませんでした。一方、新式のEPICというシステムは政府機関が認定したプログラムの1つで、FCISに比べて様々な機能を備えています。医師や看護師によるカルテ、オーダー、バイタルサイン、検査結果、コンサルト、退院指導書といった情報と連携がなされ、それぞれが行われた時刻も記録されます。

慣れない入力に「おじさんユーザー」は肩がガチガチ
 わが病院における移行の背景には、アメリカ連邦政府が新たなEHRへの置き換えを大目標としてきたことがあります。2011年からは、新システムを導入して「有意義な利用」(meaningful use)を達成した病院やクリニックには、最高で5年間に総額1000万ドルという多額の金銭的な補助をすることが決定されています。

 ここまで政府が躍起になっているのは、いくら移行を奨励しても一向に進まなかった過去10年の経緯に業を煮やしてのこととも言えるでしょう。医療機関の立場としては当然、新システム自体には反対でないとしても金銭的な負担が大きくなるし、医師や看護師、他の職員からは移行に対する不満も強くなるわけです。わが病院でもずっと先送りになっていたのですが、もう言い訳は利かなくなったというところでしょうか。

 昨年12月の初旬から、わが病院のスタッフには、EPICへ移行するための準備としてコンピューターステーションを使ったオリエンテーション(計3回)を受け、テストにパスすることが義務付けられました。その上、様々に起こるであろうテクニカルな問題に備えて、「スーパーユーザー」と呼ばれるトラブルシューターが各シフトの時間帯に最低でも1人、忙しい時間帯では3人も配置されることになりました。医師やレジデント、医学生の有志が兼務する格好でしたが、いいアルバイトになったようです。

 併せて、たまたま同じ頃に活用され始めた「スクライブ」(scribe)と呼ばれる医療書記が医師のペーパーワークを補助するようになりました(詳細は回を改めて紹介したいと思いますが、スクライブは近年、全米の救急部で採用が増えています)。さらに、一時的な能率低下が予測されることに備え、わが救急部でも1カ月の間、医師や看護師を1.3倍増員することになりました。この増員は既存のスタッフのシフト回数を増やすことでの対応となったため、皆ややオーバーワークになった感がありました。

 かくして、万全を期してEPICへの移行が決行されましたが、たまたま多くの重症患者が来院して病棟の満床が続いたこともあって、少なからず混乱が起こりました。それまでクラークが処理していたオーダーを自分でやることになって余計に時間がかかっただけでなく、間違った検査をオーダーしてしまうこともあったりして、現場ではフラストレーションがたまっていきました。

 日本で生まれ育った中年のおじさんである私はタイピングもあまり上手でなく、老眼も進んできていて、コンピューターの前に長時間座った後は肩がガチガチ。奥さんと子どもに首と肩のマッサージを頼む始末でした(もっとも、アイスホッケーをした後は不思議と肩凝りは解消。やはり運動はお勧めです!)。

著者プロフィール

日比野 誠恵

ミネソタ大学ミネソタ大学病院救急医学部准教授

1986年北里大学医学部卒。横須賀米海軍病院、セントジュウド小児研究病院、ピッツバーグ大学病院、ミネソタ大学病院を経て、1997年より現職。趣味はホッケー、ダンス、旅行など。

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