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外国人医師の受け入れを拡大すべき?

2010/09/07

 医師不足を解消する手段の1つとして、外国人医師の活用を訴える声が上がり始めたのは、5年ほど前からでしょうか。2006年に岩手医大が後述の「臨床修練制度」の下で中国人医師を招へいしたり、07年に新潟県が外国人医師活用のための規制緩和を目的とした構造改革特区案を提出するなど、具体的な動きもいくつか見られました。ただ、行政の腰は重く、外国人医師の受け入れを巡っては、その後も大きな進展はないままです。

 ところが最近、その風向きが変わりつつあります。そこで今回は皆さんと、外国人医師の受け入れについて議論してみたいと思います。

厳しく制限されている外国人医師による日本国内での診療
 現行、日本の医師免許を持たない外国人医師による日本国内での診療行為は、医療法により原則禁じられています。ただし、例外として、「臨床修練制度」や「医師免許互換制度」の下での診療は可能です。

 臨床修練制度は、臨床修練指導医の下での特定の専門知識や技能の習得を目的としたものであれば、厚生労働大臣の許可を条件に、診療が認められるものです。期間は2年までで、その後は帰国しなければなりません。また、この制度により日本の医師免許を得ることはできず、診療行為による対価を得ることもできません。厚労大臣の許可の基準は少々あいまいで、事実上、発展途上国の医師などが日本の医療を学ぶケースなどに限定されてきました(表1)。

著者プロフィール

木村憲洋(高崎健康福祉大学健康福祉学部医療福祉情報学科准教授)●きむら のりひろ氏。武蔵工業大学工学部機械工学科卒。国立医療・病院管理研究所病院管理専攻科・研究科修了。神尾記念病院などを経て現職。

連載の紹介

木村憲洋の「どうする?日本の医療」
日本の医療が抱える問題の解決策について、一般の方々と議論してみませんか?このブログは、医療を受ける立場の読者が多い「日経ビジネスオンライン(NBO)」でも公開しています。

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