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混合診療は原則解禁すべき?

2010/06/01

 私のこのコーナーでこれまで、「国民階保険制度」「医療機関へのフリーアクセス」「医師数」「医師の収入」など様々なテーマについて、皆さんと議論してきました。その際、必ず何らかの形で、「増大する医療給付費をどうするのか?」が一つの論点になっています。

 医療給付費は、名前は似ていますが、医療費とは異なります。医療費とは、その名の通り、医療に要する費用全体を言います。一方、医療給付費とは、医療費から患者の自己負担分を除いたもの。つまり、医療に投入する国からの公費(税金)と保険料の合算額です。

 医療費の増大は、もちろん大きな問題です。しかし、より正確に言えば、国家財政が悪化の一途をたどる中でとりわけ問題視されているのは、医療給付費の増大です。医療給付費の増大への対応としては、国の歳入を増やすか医療への支出を減らすかしかありませんが、後者の一つの方策としてしばしば浮上するのが、「混合診療の解禁」です。

 これまでの議論の中でも、混合診療問題に触れる意見が少なからず見られました。そこで今回は、混合診療について皆さんと話し合いたいと思います。

著者プロフィール

木村憲洋(高崎健康福祉大学健康福祉学部医療福祉情報学科准教授)●きむら のりひろ氏。武蔵工業大学工学部機械工学科卒。国立医療・病院管理研究所病院管理専攻科・研究科修了。神尾記念病院などを経て現職。

連載の紹介

木村憲洋の「どうする?日本の医療」
日本の医療が抱える問題の解決策について、一般の方々と議論してみませんか?このブログは、医療を受ける立場の読者が多い「日経ビジネスオンライン(NBO)」でも公開しています。

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