新型インフルエンザの“第一波”は一山越えつつあるようですが、まだまだ予断は許されない状況です。

　昨年4月、メキシコ、米国で豚由来インフルエンザのヒト感染が確認されて以降、日本においても、検疫、医療機関での診療、ワクチンの接種などに関する対策が次々と打ち出されてきました。中には内外から、「非現実的」「やり過ぎ」「政治家のパフォーマンス」といった批判を受けたものもあり、国の施策は、紆余曲折を経て今に至っています。

　これまでの国の新型インフルエンザ対策は、大まかには、
（1）水際対策（空港検疫など）
（2）医療機関での対応（発熱外来など）
（3）ワクチン接種（ワクチンの確保や優先接種順位の決定など）
の3つに分けられます（表1）。