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国の新型インフルエンザ対策は適切だった?

2010/02/02

 新型インフルエンザの“第一波”は一山越えつつあるようですが、まだまだ予断は許されない状況です。

 昨年4月、メキシコ、米国で豚由来インフルエンザのヒト感染が確認されて以降、日本においても、検疫、医療機関での診療、ワクチンの接種などに関する対策が次々と打ち出されてきました。中には内外から、「非現実的」「やり過ぎ」「政治家のパフォーマンス」といった批判を受けたものもあり、国の施策は、紆余曲折を経て今に至っています。

 これまでの国の新型インフルエンザ対策は、大まかには、
(1)水際対策(空港検疫など)
(2)医療機関での対応(発熱外来など)
(3)ワクチン接種(ワクチンの確保や優先接種順位の決定など)
の3つに分けられます(表1)。

著者プロフィール

木村憲洋(高崎健康福祉大学健康福祉学部医療福祉情報学科准教授)●きむら のりひろ氏。武蔵工業大学工学部機械工学科卒。国立医療・病院管理研究所病院管理専攻科・研究科修了。神尾記念病院などを経て現職。

連載の紹介

木村憲洋の「どうする?日本の医療」
日本の医療が抱える問題の解決策について、一般の方々と議論してみませんか?このブログは、医療を受ける立場の読者が多い「日経ビジネスオンライン(NBO)」でも公開しています。

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