日経メディカルのロゴ画像

後期高齢者「主治医」の名称が「地域後見医」に変更?
月1回の患者向け資料、年4日の研修などを義務付けへ

2007/12/03

 11月28日の中央社会保険医療協議会中医協)、診療報酬基本問題小委員会では、後期高齢者医療制度における外来での継続的な管理について議論が行われた。

 この議論は、11月2日の中医協での議論(11.5 「主治医」になれるのは診療所医師だけ?)の続き。前回は、「主治医」の役割や要件として、(1)年間の診療計画を作ること、(2)病歴や他の医療機関の受診状況を把握すること、(3)認知機能や意欲について総合的な評価を行うこと、(4)後期高齢者医療について研修を受けること――などが提案された。

 今回は、これらの役割について、さらに踏み込んだ提案が行われた。具体的には、対象となる疾患や、研修の日数、薬剤服用歴の管理の方法などが挙げられている。

  1. 主治医が継続的に医学管理を行う疾患は、高血圧症、高脂血症、糖尿病など、現行の特定疾患療養管理料の対象疾患とし、これに認知症や便秘症などの高齢者に多い疾患を加える。ただし、悪性新生物や思春期早発症などの若年で発症する疾患は除外する。

  2. 主治医は、患者の基本情報や、年間の治療と検査のスケジュールなどを記載した年間診療計画書を作成する。さらに、月の初めの受診の際には、血圧、脈拍の値や行った指導等の概要などの診療内容の概要や、次回の受診予定日、実施予定の検査等が記載された書面を患者に交付する。

  3. 主治医が高齢者を総合的に診る取り組みの中で、医学管理、検査、処置、画像診断は基本的に包括とする。ただし、急性増悪時に必要な検査等のうち、一定の点数以上の項目については別途算定にする。

  4. 毎回の診療の際に、ほかの医療機関で処方されている薬も含めて、服薬状況を確認することを義務付ける。院内処方により薬剤を直接患者に交付する場合には、お薬手帳への記載も義務付ける。

  5. 主治医には、研修の受講を課す。具体的には、高齢者の心身の特性等に関する講義を3日程度、年間診療計画の策定や高齢者の機能評価などの演習を1日受講する。

連載の紹介

どうなる?!診療報酬改定2008
後期高齢者医療の診療報酬はどうなるのか?産科や小児科や救急の評価は高まるのか?勤務医の負担軽減策は示されるのか?——注目を集める2008年度診療報酬改定に向けて、今秋から本格化する中医協の審議の模様を、独自取材によりリアルタイムでお届けします。
日経BP「診療報酬改定2008」特別取材班日経BP医療局の専門記者たちが総力を挙げて取材、情報分析します。

この記事を読んでいる人におすすめ