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有床診、実態はまだモヤの中
(11/13 訂正)

2007/11/09

 11月7日に行われた中央社会保険医療協議会中医協)の診療報酬基本問題小委員会では、有床診療所有床診)に対する評価が取り上げられた。

 具体的な論点は、(1)入院患者の急変に備えて速やかに診療を行う体制の確保、(2)手厚い夜間の看護体制――の2点。中医協では通常、事務局が用意した資料だけが配られるのだが、今回は、日本医師会から意見書が配布され、日医の委員が現状と要望事項を説明した。その概要は、以下の通り。


  1. 有床診は減少を続けている。具体的には、1987年に2万4975施設あった有床診は、現在は1万2499施設と半減している。

  2. 前回の改定では、入院基本料は7日以内の入院で評価されたものの、8日以降はほとんど、15日以降はすべてが引き下げになった。

  3. 2006年の医療法改正により、療養病床以外の病床に対する48時間の入院制限がなくなった(施行は07年から)が、その際、医療法の中に、有床診に対して「当該診療所の医師が速やかに診療を行う体制を確保するよう努めること」や「ほかの医療機関との緊密な連携を確保しておかなければならない」といった規定が盛り込まれた。

  4. 有床診の一般病床・入院基本料はかなり低く改善が必要。例えば、上記3の「当該診療所の医師が速やかに診療を行う体制」を確保した有床診については、高く評価するなどの策を講じてほしい。

  5. 有床診では体制整備が進んでおり、夜間でも看護職員を配置しているところが少なくない。そうした夜間看護配置について、診療報酬上の評価が必要である。

連載の紹介

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