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「主治医」の情報集約機能を評価
後期高齢者医療制度の「在宅医療」における主治医の役割を議論

2007/11/02

 10月26日の中央社会保険医療協議会中医協)の診療報酬基本問題小委員会では、後期高齢者医療制度における在宅医療での「主治医」の役割について議論が行われた。

 後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を対象に来年度から始まる新たな保険制度。この制度の主役と目されている「主治医」について、厚労省は、外来での慢性期の管理から、在宅患者への訪問診療・往診、看取りまで、あらゆるステージにかかわることを想定している。

 中でも、在宅医療においては「医療面のケアに加えて、介護面でのケアが不可欠であり、医療・介護の様々な提供主体が連携しながら高齢者を支えていくことが重要」との観点から、主治医の役割を評価する仕組みとして、次の2点を提示した。

(1)居宅療養中の患者が利用する医療サービス、福祉サービス等の情報を、主治医がカンファランスなどを通じて集約し、療養生活を送る上での助言を行う仕組みを評価する。

(2)現在は、病状が急変して入院が必要になった際、主治医の求めに応じて入院させた場合に「在宅患者応急入院診療加算」などで評価しているが、より患者の意向を踏まえた診療が可能になるよう、あらかじめ決められた連携医療機関に円滑に入院ができた場合には、これまで以上に高く評価する。

連載の紹介

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