10月17日に開かれた中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬基本問題小委員会では、「患者の視点の重視」という観点から、明細書の発行についても議論が行われた（同日の後発医薬品に関する議論はこちら）。

　医療機関では、前回の診療報酬改定に伴い、2006年10月から領収書を発行することが義務化がされた。またこれと同時に、患者の希望に応じて、個別の診療報酬点数の算定項目までが分かる、より詳細な「明細書」を発行することが努力義務になった。

　これら領収書や明細書が発行されているかを調べた2006年11月の厚生労働省の調査によると、回答のあった施設すべてが領収書を発行していたが、明細書については、発行している医療機関は55.0％にとどまっていた。また、明細書を発行している医療機関でも、「患者には特に何も周知していない」という回答が75.4％に上っており、明細書を発行してもらえることが患者に伝わっていない可能性がある。

　そこで同日の中医協では、事務局から次のような提案がなされた。（詳細は下部の資料を参照）