外国人労働者の受け入れを拡大する「改正出入国管理法」が今年4月1日に施行され、3カ月が過ぎようとしている。人手不足が深刻な農業、介護、建設、宿泊、外食など14業種で、今後5年間で最大34万5000人余りの受け入れを見込む。
 問題の多かった「外国人技能実習制度」の実習(技能実習2号)を修了した人は無試験で「特定技能1号」の資格が得られる。さらに技能を磨き、難解な試験にパスすれば、家族の帯同も可能な「特定技能2号」の在留資格を得られる。政府は「移民は認めない」と言い続けているが、実質的な移民解禁であろう。
 今回の外国人労働者の受け入れ拡大は、「見切り発車」の感が否めない。政府は昨年末、日本に滞在する全ての外国人が行政手続きや生活の困りごとなどを一元的に相談できる窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター」を、47都道府県と20の政令指定市のほか44市区町、計111の自治体に整備する方針を打ち出した。法務省は、原則11言語での対応を掲げ、今年2月中旬、自治体からの整備費の交付金申請の受付を開始した。ところが、4月1日時点で、申請は37自治体。予定自治体総数の3分の1にとどまる。

外国人医療の先駆者が貫く「人道主義」の画像

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