今年は国民皆保険の達成からちょうど半世紀。
　医学雑誌「Lancet」は、9月に「日本特集号」を刊行するという。

　そんな節目の年に東日本大震災が起きた。
　被災地での医療が、DMATチームによる緊急対応段階から、慢性期対応、
　介護と連携したケア、原発事故による内部被ばく問題などへ拡がっていく中で、
　医療の制度基盤である国民皆保険の存在意義は一段と高まっている。

　もし皆保険制度が機能していなかったら、
　未曾有の災害で被災された方々の生命はどうなっていたか･･･と
　想像すると背筋が寒くなる。

　一方、50年の歴史を歩んできた皆保険制度がさまざまな
　危機に直面していることも事実である。
　すべての政党が「皆保険の堅持」を掲げているにもかかわらず、
　財源措置などをめぐっては対立が生じている。
　世界に認められた「宝」の存続が危ぶまれている。

　ノンフィクション作家・山岡淳一郎氏の『国民皆保険が危ない』(平凡社新書)は、
　ふだん見落とされがちな医療保険の「光と影」を再認識するのに格好の近著だ。

　著者は、皆保険を崩そうとする圧力として、
　「無保険者の増加に象徴される制度内矛盾の拡大」と
　「医療の自由化を押し進める国際化」の二つを挙げている。

　少子高齢化の進行により、多数の高齢者を少ない現役世代が支えている中で、
　長引く不況や非正規労働者の増加により、財源の不足が問題になっている。

　特に、国民健康保険（国保）は深刻で、2009年度は2633億円の
　赤字となった。そのため、保険料が高くなって払えなくなり、
　やむを得ず無保険者になる加入者が出てきている。

　国保はかつて、農林水産業者や自営業者の受け皿とみられていたが、
　それは過去の話だ。厚生労働省の「平成21年度国保調査」によれば、
　国保加入者の実に4分の3を、派遣労働者などの
　非正規雇用者と無職者が占めている。

　そして、そこに市場主義に基づいて医療の自由化を目指す
　「医療の国際化」圧力が加わる。この象徴が「医療ツーリズム」だ。
　外国人に自由診療を行うことで、日本人にも自由診療が広がり、
　その結果として公的保険しか持たない日本人への対応が手薄になり、
　医療格差が広がるのではないかと懸念されている。

　著者はこう述べている。