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診療報酬改定で急性期病院の救急縮小が心配

2014/03/26

 厚生労働省によって2年ごとに診療報酬改定が行われ、多くの医療機関はその都度対応を迫られることになります。診療報酬の改定には、国側が求める形に医療機関を誘導する狙いもあり、医療現場から見てマイナスの影響が生じることも少なくありません。今回の改定では、救急医療をはじめとする急性期医療の提供体制に大きな影響が出ることが予想されます。

重症患者の多いICUを評価する一方で…
 集中治療室ICU)の施設基準を満たし、救急患者を受け入れている病院を評価した点数として、「特定集中治療室管理料」が設けられており、改定前の点数は入院7日以内で9211点、8日以上14日以内で7711点となっています。

 今回の改定では、「より充実した体制」の施設を評価するために、この特定集中治療室管理料に上位ランクの基準が設けられました。具体的には、特定集中治療の経験5年以上の専任医師2人以上を配置し、さらに専任の臨床工学技士の「常時院内勤務」体制を取る病院を評価した点数として、入院7日以内で1万3650点、8日以上14日以内で1万2126点の上位基準が設定されています。従来の「9211点、7111点」の点数設定も残り、こちらは下位ランクという位置づけになりました(消費税分を含めるとそれぞれ9361点、7837点)。

 ここで注目したいのが、上記のどちらのランクにも求められる患者の重症度、医療・看護必要度に関する要件の変更です。改定前にも重症度要件が設けられており、「A項目3点以上またはB項目3点以上の患者が9割以上」とされていました。それが、改定後は、上位ランクで「A項目3点以上かつB項目3点以上の患者が9割以上」と厳格化。さらに下位ランクでも、「A項目3点以上かつB項目3点以上の患者が8割以上」とされました。

 中央社会保険医療協議会の資料では、「A項目3点以上またはB項目3点以上の患者が9割以上」の要件が「A項目3点以上かつB項目3点以上の患者が9割以上」に変更されると、クリアできるのは25%程度の病院にとどまります。「8割以上」の下位ランクでも、満たせるのは4割ほどしかありません。

 厚生労働省は、激変緩和措置として「移行期間」を認めており、今改定で下位ランクの方の要件を満たせなくなっても、1年間は引き続き算定できます。しかし、経過措置終了後になお要件を満たせない場合、コスト面からICUの体制を維持するのが困難と判断し、救急を縮小する病院が出てくる可能性もあります。そうなると、地域の当番体制や救急車の受け入れにも変化が出てくるかもしれません。

 大学病院などの高度医療機関の集中治療体制を診療報酬で評価することは確かに大切ですが、今回の算定要件の厳格化は、治療現場への影響が大きくなることが懸念されます。二次救急医療機関の急性期ベッドが減ることで、受け皿を失った救急車が三次救急医療機関を目指し、二次から三次救急への患者紹介の流れがスムーズに行かなくなるのではないかと気になります。

著者プロフィール

井上雅博〇いのうえまさひろ氏。1993年島根医科大学卒。名古屋大学循環器内科に入局、外資系製薬企業、脳神経センター 大田記念病院(広島県福山市)を経て製薬企業に移籍。東京医科歯科大学大学院医療政策情報学分野大学院研究生としてDPCデータの研究に携わっている。

連載の紹介

ニュースウォッチャー井上雅博の「世相を斬る」
日々、新聞やネットで医療に関するニュースをもとに、skyteamの名前でアルファブロガーとして活動してきた井上氏が、ニュースをもとに考察していきます。

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