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道路と命、これからの日本はどちらに投資すべきか

2007/03/14

図1 国民医療費(2002年)

 今回は公共事業の中で、道路予算と医療費について考えてみたいと思います。2002年の国民医療費は31.1兆円、国民1人当たり24.4万円で、その内訳は患者本人の負担が45%(本人負担15%、保険料30%)、事業主保険が22%、公的負担は33%(地方8%、国庫25%)です(図1)。一方、2004年のデータですが、OECD加盟国の医療費の負担割合の平均は、国家財政が73%となっています。つまり日本は、医療の公的負担が極端に少ない国なのです。

 ここで少し視点を変えてみましょう。日本の医療費は約30兆円、その中で公的負担が33%程度ということは、日本の医療費の約10兆円が税金による負担といえます。現在、政府の予算編成の中で医療費抑制は当然のこととして考えられていますが、この10兆円はそれほど目の敵にされるべきものなのでしょうか。

著者プロフィール

本田宏(済生会栗橋病院院長補佐)●ほんだ ひろし氏。1979年弘前大卒後、同大学第1外科。東京女子医大腎臓病総合医療センター外科を経て、89年済生会栗橋病院(埼玉県)外科部長、01年同院副院長。11年7月より現職。

連載の紹介

本田宏の「勤務医よ、闘え!」
深刻化する医師不足、疲弊する勤務医、増大する医療ニーズ—。医療の現場をよく知らない人々が医療政策を決めていいのか?医療再建のため、最前線の勤務医自らが考え、声を上げていく上での情報共有の場を作ります。

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