2月初めから、熊本市は救急医療体制が崩壊している。ひっ迫ではなく、これはもう崩壊だ。

　もちろん崩壊の定義にもよるとは思うが、東日本大震災による原発事故の際、「メルトダウン」という言葉をほとんど使わなかったのと同様、「医療崩壊」という言葉も、政府は使いたくないのだろう。しかし、2月から熊本市内の医療機関の病床使用率は、80％を超過する状況が続いている。

　一般の人からみれば、「80％病床が埋まっていても、あと20％空いているじゃない」と思われるかもしれない。でも実際は、病床の80％が埋まれば、人員不足になり、救急医療や緊急手術などは不可能である。通常診療は当然制限され、救急車は受け入れ困難が続き、数字としては出てこないものの現場感覚として、早く治療できていれば助かった患者はかなりの数となっている。

　東病院もオミクロン株の感染力に屈し、看護師や入院患者の中で感染者が発生し、2月から救急車の受け入れが困難になった。院内に感染者が出るとその治療に手がかかるので、外部からの受け入れが難しい。