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新型コロナで闘いの最前線にいる保健所の方へ

2020/05/01

 まずは、現在新型コロナウイルス感染症(COVID-19)と最前線で戦っている医療従事者に敬意を表したい。彼らたちも私たちと同じ人間である。どんなに防御服を身にまとっても、「人を死に至らしめるウイルス」と直接接する時は、相当な勇気と度胸が必要であろう。熊本ではまだ、COVID-19の入院患者は民間病院には回って来ていない。

 しかし、外来では感染疑いの患者が来院する。当院でも、誰が防護服を来て検体採取に行くか、やはり緊張が走る。本来なら私が行きたいところだが、外来診療がストップするからと、勇気ある職員が自分から希望してやってくれている。本当にありがたく、頭が下がる。

 今回のCOVID-19との闘いにおいては、PCR検査という遺伝子検査がいろいろな意味で各国・地域の明暗を分けた。ドライブスルー方式などで網羅的にPCR検査を実施し、陽性者を多く見つけ、その結果、医療機関や収容施設に陽性者が押し寄せて、医療崩壊を容認する方が良かったのか。一方、わが国のように、PCR検査の対象に一定の制限を掛け、誰もが感染したかもしれないという不安な日々を過ごした方が良かったのか。その結果は、しばらくして歴史という形で判定が下されるのだろう。

 そんな中でも私が注目したことがある。

 今まで大災害や疫病まん延が生じた場合、最前線に医療支援に出向く、災害派遣医療チーム(DMAT)をはじめとする医師、医療従事者の行動が最も注目されていた。しかし今回はちょっと違った。当初から「保健所」がクローズアップされた。とりもなおさず、PCR検査にまつわる業務を一手に引き受け、電話相談から検査の仲介、陽性者の行動調査、陽性者の収容要請などに至るまでを保健所が担っている。

 この仕事を並べただけで、保健所の仕事量の過多が想像できる。加えて、保健所がこのような量の仕事に熟練しているとは到底考えられない。そうした中で多少のトラブルはあったものの、現在に至るまで、本当に頑張られていると思っている。

 通常我々の病院と保健所との付き合いは、立ち入り検査を含めた指導である。いかにして医療事故を起こさないようにするか、保健所によって、ある意味重箱の隅をつつくような指導が行われる。もちろん、それが悪いと言っているのではない。指導を通じ、「ここは手薄であった」と気付かされ、未然の事故防止にも役立っている。やはり、内部の人間だけでチェックするのと、外部の目でチェックするのとでは視点が違う。

 その中で、指導する側の考え方と現場の思とにズレが生じることも数々あった。特に、救急医療を要する現場を巡る相違だ。

 指導する側にとって、収容超過患者数、残業時間、超過ベッドの収容場所などは、救急病院であろうとなかろうと例外なく指導の対象となる。ただ、患者側や世間から「救急病院のくせになんで診てくれないのだ」「たらい回しするな」と言われる中で、現場としては、収容超過があっても残業時間が延びても、救急医療に応じることを優先しがちだ。

 立ち入り検査時には、保健所の担当者に「日中通常診療時なら言われた通りにしますが、夜間緊急時には転院先だってすぐには決まらない。こちらだって好きでやっている訳じゃない」などと反論したこともあった。夜間救急の現場は、常に保健所と現場の板挟みの中で仕事するしかなかった。保健所も、法律や厚労省の下で、指導をせざるを得ない立場なのだろう。ある意味では、私たちと同じ板挟みだったのかもしれない。

著者プロフィール

東謙二(医療法人東陽会・東病院理事長兼院長)●あずま けんじ氏。1993年久留米大卒。94年熊本大学医学部第2外科。熊本地域医療センター外科などを経て、2000年東病院副院長。03年より現職。

連載の紹介

東謙二の「“虎”の病院経営日記」
急性期の大病院がひしめく熊本市で、63床の病院を経営する東謙二氏。熊本市の若手開業医たちのリーダー的存在でもある東氏が、病院経営や医師仲間たちとの交流などについて、ざっくばらんに語ります。
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(東謙二著、日経メディカル開発、2700円+税)

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