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看護協会の呼び掛け受け、軽症者宿泊施設などに就業
COVID-19対応で潜在看護職1000人が現場復帰

2020/07/06
内山郁子=日経メディカル

記者会見を行う日本看護協会会長の福井トシ子氏。

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対応する医療人材の確保が急務となる中、看護職に関しては、離職中の有資格者が2020年6月29日までに996人、復職したことが明らかになった。日本看護協会が6月30日に開催した記者会見で明らかにした。

 COVID-19の流行拡大を受け、厚労省は5月8日に事務連絡「新型コロナウイルス感染の拡大に対応する医療人材の確保の考え方及び関係する支援メニューについて」を発出。現場で働く医療従事者の負担を軽減するとともに、増大する医療ニーズにも対応するため、現在は職に就いていないが看護師などの資格を保有する「潜在看護職」の復職を促すよう都道府県や医療機関に求めていた。

 これを受け日看協では今年4月、都道府県看護協会を通じて潜在看護職5万人にメールを送り、COVID-19対応のための復職を呼び掛けた。その結果、2901人が復職を希望し、996人が就業するに至ったという。

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