日経メディカルAナーシングのロゴ画像

NEWS◎10月から「看護師等の届出制度」が開始
離職する看護職は「とどけるん」に届出を
連絡先などの登録が努力義務化、復職支援のほか情報コンテンツの配信も

 日本看護協会の中央ナースセンターは10月1日、看護職の離職時等の届出を支援するウェブサイト「とどけるん」を開設した。対象は看護職(保健師、助産師、看護師、准看護師)の免許保持者。氏名や連絡先を登録した人に、希望に応じて研修や交流会、復職支援などの情報を提供する。サイトはこちら

 医師と薬剤師は、現住所などの届出が就業の有無にかかわらず法律で義務付けられている。しかし看護職は、看護職に従事している者の届出義務はあるが、従事していない者の届出は義務ではなかった。そのため潜在看護職の連絡先や所在地が把握できず、復職などに関する適切な支援を提供できない問題があった。

 そこでこのほど「看護師等の人材確保の促進に関する法律」が改正され、10月1日から看護職の免許保持者は、離職した場合などに連絡先を届出ることが努力義務となった。具体的には、看護職(保健師、助産師、看護師、准看護師)の免許保持者で、(1)病院などを離職した、(2)看護職の業に従事していない(行政職や研究職、企業勤務など)、(3)免許取得後直ちに就業しない(進学、留学など)――のいずれかに当てはまる場合が対象。なお、現在看護職に従事している者も努力義務ではないが届出ることはできる。

この記事を読んでいる人におすすめ