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NEWS◎医療者の働きやすさ向上を後押し
都道府県「医療勤務環境改善支援センター」が始動
10月1日から6都県で設置開始、医療機関向け相談支援体制を強化

「医療者が安心して働ける環境づくりが、医療の質や医療安全、地域医療の確保につながる」と話す厚労省の石川賢司氏。

 10月1日の改正医療法施行に伴い、6都県において医療勤務環境改善支援センター(以下、支援センター)が始動した。改正医療法では、医療機関に対し、医師や看護師など医療従事者の勤務環境の改善措置を講じる努力義務を課しており、さらにそれを支援するための拠点となる支援センターの設置を、各都道府県に求めている。10月16日、第18回日本医業経営コンサルタント学会東京大会のシンポジウム「医療分野の勤務環境改善について」に登壇した厚生労働省医療労働企画官の石川賢司氏は、全国の支援センターの設置状況と役割について解説した。

 医療機関の勤務環境改善については、従来、労働行政の観点から行われてきたが、医療者の確保対策と一体で解決する必要性があるため、国は法改正により、都道府県医療政策担当部局の主体的な関与を新たに求めることにした。「近年、勤務環境に対する医療者の意識は高まっており、特に若い世代ではその傾向が強い。医療者が安心して働ける環境づくりが、医療の質、ひいては医療安全、地域医療の確保につながる」と石川氏は説明する。

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