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NEWS◎新人看護職員研修ガイドライン
厚労省が改訂版公表、死後のケアを新規追加
中小医療機関向けに他施設連携による研修のあり方も提言

 厚生労働省は2月24日、改訂版新人看護職員研修ガイドライン(以下、改訂版)を公表した。改訂版では、研修の到達目標に、新たに死後のケアに関する技術項目を追加したほか、到達の目安なども一部見直した。厚労省は、14年度から改訂版の活用を推奨する方針。

 新人看護職の卒後臨床研修は、法改正により10年4月から努力義務となっている。現在使われているガイドラインは当時作成されたもので、医療現場の実情などを踏まえ適宜見直すこととされていた。同省は2013年11月、新人看護職員研修ガイドラインの見直しに関する検討会(座長 :北海道医療大看護福祉学部客員教授の石垣靖子氏)を設置し、ガイドラインの見直し作業、ならびに研修のさらなる推進に向けた課題整理を行ってきた。

 ガイドラインでは、新人看護職の到達目標として、1年以内に到達を目指す項目と、その到達の目安(I:できる、II:指導の下でできる、III:演習でできる、IV:知識として分かる)を示している。改訂版では、超高齢化社会の到来を踏まえ、看護技術の到達目標に新たに「死後のケア」の項目を追加した(到達の目安はIII)。また、「1年以内に到達を目指す項目」に、「入眠・睡眠への援助」「体動、移動に注意が必要な患者への援助」「体温調整」「身体計測」の4項目を新たに追加した。

 さらに、「食事介助」や「経管栄養」「体位変換」「褥瘡の予防」「転倒転落の防止策の実施」について、現場での必要性などを考慮し、到達の目安を「II」から「I」を変更した。同様に、「膀胱内留置カテーテル」「静脈内注射、点滴静脈内注射」「輸液・シリンジポンプの準備と管理」なども「II」から「I」に変更したが、これら3項目については、施設により実施状況が異なることから、「1年以内に到達を目指す項目」には含めなかった。

 到達目標の項目には、医療機関の規模や機能などによって経験する機会が少なかったり、反対に、重点的に研修した方がよい項目も含まれため、到達目標は各医療機関が自院の特性を踏まえた上で設定する必要がある。改訂版には、その検討手順がイメージしやすいよう、具体例も盛り込んだ(図1)。

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