【緊急調査】あなたは第三次試案に賛成？反対？

一郎（2008/06/24 13:08）

医療安全委員会などという詐欺的な名前が良くない。 医療の安全のためには、医師を増やす、看護婦を増やす、医療秘書や増やす、医療に金を掛ける、医師の過労を防ぎ、夜勤を減らす、患者取り違えないために

医療安全委員会などという詐欺的な名前が良くない。 医療の安全のためには、医師を増やす、看護婦を増やす、医療秘書や増やす、医療に金を掛ける、医師の過労を防ぎ、夜勤を減らす、患者取り違えないために看護婦一人で二人の患者を運搬してはいけない。医療事故防止のためには刑事責任を免責にして、未来志向で、対策を立てる。 これらの対策の内どれ一つとしてこの安全委員会にはない。 医療事故責任追及委員会と本来の目的がわかる名前にすべきである。

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老人のお医者さん（2008/06/09 14:14）

裁判官も医師と同じように過労でミスが起こりやすい仕事環境と聞いています。実際は裁判は真実を明らかにする場ではありません。裁判で真実を明らかにするというのなら、裁判官の人件費にもそれなりの予算を

裁判官も医師と同じように過労でミスが起こりやすい仕事環境と聞いています。実際は裁判は真実を明らかにする場ではありません。裁判で真実を明らかにするというのなら、裁判官の人件費にもそれなりの予算をつけるべきです。この国では人の命を扱う仕事に対する評価があまりにも低いです。解剖の費用も出さず、ＡＩも行わず、科学的な検証もなされずに医師は犯罪者にされていきます。医師を業務上過失致死傷で訴えるのならば、冤罪で死刑判決を出した裁判官も同様に訴えられなければなりません。そうなれば、ただでさえ弁護士より安い給料の裁判官になる人はいなくなるでしょう。医師に業務上過失致傷を適応する異常さを今一度考えてみるべきです。

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医学生の母（2008/06/06 08:16）

　娘が医学部入学後に、ここまで医療が変わるとは予想していませんでした。この第３次試案が通ったからと入って、「さあ大丈夫よ、産婦人科医にでも心臓外科医にでもなってね。救急もやりがいあるわよ。」な

　娘が医学部入学後に、ここまで医療が変わるとは予想していませんでした。この第３次試案が通ったからと入って、「さあ大丈夫よ、産婦人科医にでも心臓外科医にでもなってね。救急もやりがいあるわよ。」なんてとても言えません。当該主治医のリスクを守るためにもっと議論されなければならないのではないでしょうか。国を挙げて、リスクを見越して、産婦人科医や外科医を守り育てるという姿勢は見られません。さらし者にされない権利なんも誰も考えていないんではないんでしょうか。

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一郎（2008/06/24 13:08）

医療安全委員会などという詐欺的な名前が良くない。 医療の安全のためには、医師を増やす、看護婦を増やす、医療秘書や増やす、医療に金を掛ける、医師の過労を防ぎ、夜勤を減らす、患者取り違えないために

医療安全委員会などという詐欺的な名前が良くない。 医療の安全のためには、医師を増やす、看護婦を増やす、医療秘書や増やす、医療に金を掛ける、医師の過労を防ぎ、夜勤を減らす、患者取り違えないために看護婦一人で二人の患者を運搬してはいけない。医療事故防止のためには刑事責任を免責にして、未来志向で、対策を立てる。 これらの対策の内どれ一つとしてこの安全委員会にはない。 医療事故責任追及委員会と本来の目的がわかる名前にすべきである。

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老人のお医者さん（2008/06/09 14:14）

裁判官も医師と同じように過労でミスが起こりやすい仕事環境と聞いています。実際は裁判は真実を明らかにする場ではありません。裁判で真実を明らかにするというのなら、裁判官の人件費にもそれなりの予算を

裁判官も医師と同じように過労でミスが起こりやすい仕事環境と聞いています。実際は裁判は真実を明らかにする場ではありません。裁判で真実を明らかにするというのなら、裁判官の人件費にもそれなりの予算をつけるべきです。この国では人の命を扱う仕事に対する評価があまりにも低いです。解剖の費用も出さず、ＡＩも行わず、科学的な検証もなされずに医師は犯罪者にされていきます。医師を業務上過失致死傷で訴えるのならば、冤罪で死刑判決を出した裁判官も同様に訴えられなければなりません。そうなれば、ただでさえ弁護士より安い給料の裁判官になる人はいなくなるでしょう。医師に業務上過失致傷を適応する異常さを今一度考えてみるべきです。

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医学生の母（2008/06/06 08:16）

　娘が医学部入学後に、ここまで医療が変わるとは予想していませんでした。この第３次試案が通ったからと入って、「さあ大丈夫よ、産婦人科医にでも心臓外科医にでもなってね。救急もやりがいあるわよ。」な

　娘が医学部入学後に、ここまで医療が変わるとは予想していませんでした。この第３次試案が通ったからと入って、「さあ大丈夫よ、産婦人科医にでも心臓外科医にでもなってね。救急もやりがいあるわよ。」なんてとても言えません。当該主治医のリスクを守るためにもっと議論されなければならないのではないでしょうか。国を挙げて、リスクを見越して、産婦人科医や外科医を守り育てるという姿勢は見られません。さらし者にされない権利なんも誰も考えていないんではないんでしょうか。

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立ち去り寸前（2008/06/05 14:20）

木下理事が、「文章をかわしていた」とずっといっていたものが、 そうではない、と前言をひるがえされました。しかも、検察、警察 は、免責にするつもりはない、と答弁されているようです。 医師や医師会

木下理事が、「文章をかわしていた」とずっといっていたものが、 そうではない、と前言をひるがえされました。しかも、検察、警察 は、免責にするつもりはない、と答弁されているようです。 医師や医師会による、mal-practiceへの自浄作用はもちろん必要で しょうが、刑事事件は、数学や物理ではない、生物学の世界にたつ （不確実性の要素の多い）医療という場になじまない、と思います。

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消化器外科医（病院管理者）（2008/06/05 10:22）

【捜査機関への通知】について 　第三次にしろ第四次にしろ「捜査機関への通知」がある限り、本試案には絶対反対である。その理由は、本試案の本来の目的が、「医療事故の原因究明と再発防止であり、医療者

【捜査機関への通知】について 　第三次にしろ第四次にしろ「捜査機関への通知」がある限り、本試案には絶対反対である。その理由は、本試案の本来の目的が、「医療事故の原因究明と再発防止であり、医療者への責任追及ではない」と明記されているにもかかわらず、捜査機関への通知という項目があるのは全く矛盾しているからである。やはり最終的には刑事責任追及が隠された重要な目的の一つと考えざるを得ない。この項目は削除すべきである。たとえ、厳格に運用するといっても、刑事責任追及の道が開かれていると、医療者は、とくに最も原因究明が必要な重大な事故（過失かどうか解らない症例など）の場合、刑事責任の追及を恐れて、かえって報告を躊躇することになる。そうなれば、本試案で最も必要とされる重大な事故の解明ができず、本来の目的は達成できないことが危惧される。 　とくに項目（40）の③で「重大な過失」とは「標準的な医療行為から著しく逸脱した医療であると、地方委員会が認めるもの」とされているが、標準的な医療行為とは一体どのようなものであろうか。その定義が曖昧である。医療は日進月歩。標準的医療行為は日々進歩している。例えば、わが国で最初に行われた生体肝移植は、今や標準的医療となっているが、当時としては世界的にも標準的医療行為ではなく、逸脱した医療であった。しかも最終的には死亡されており、本試案を適応すれば捜査機関への通知の対象となり、業務上過失致死罪に問われる可能性がある。何とかして助けてあげたい。標準的医療ではないが、技術的には可能であり、助かる可能性もある。家族の同意も得ている。しかし、業務上過失致死罪に問われる可能性があるとなれば、果たしてこのような高度先進医療に踏み切れたであろうか。 　また、この（40）の③の最大の問題点は「重大な過失」の定義が、「標準的な医療行為から著しく逸脱した医療」とされている点である。つまり「過失」の定義に、過失ではない医療が含まれるようになっており、誤った定義となっていて、過失でないものを過失と決定できるようになっているのである。恐ろしいことである。高度先進医療や臨床試験は、前述の生体肝移植のように、本来、大なり小なり標準的医療から逸脱した医療である。この定義の場合、高度先進医療や臨床試験における死亡例が「重大な過失」と誤った決定がなされ、捜査機関に通知されて業務上過失致死罪に問われること（冤罪）になりかねない。 　さらに、標準的な医療であっても重大な事故となる可能性は常に日々存在し、予期せぬ合併症をきたし、過失かどうかわからない重大な事故で、結果的に標準的医療から逸脱していたということもある。このような場合に捜査機関へ通知され、業務上過失傷害罪、業務上過失致死罪に問われる可能性のある法律ができれば、今でも訴訟リスクが高く、希望者の少ない救急、産科、外科系の医師希望者は益々減少し、これらの分野の医療は間違いなく崩壊するであろう。 　そもそも、実行者に犯罪性が潜んでいる「故意」と、実行者に犯罪性はなく実行者の（善意の）意志に反した結果となってしまった「重大な過失」とは、実行者の意志において本質的に相反する（悪意と善意）行為である。これをただ単に結果が似ているからといって、一つの法律で処理することが無理であり、誤りである。医師法21条の異常死はそこに犯罪が潜んでいる可能性があるので捜査機関に届け出ることになっているものである。したがって、21条を廃止するのではなく、これを改正して本来の目的が達成できるようにすべきである。すなわち異常死の定義を、犯罪の可能性がある死亡と限定し、その可能性がある場合は捜査機関に届け出るようにするか、あるいは21条から医療事故死を除外すれば済むことである。 　医療行為から重大な過失を減らすことはできても、なくすことは不可能である。医療者なら誰でも自分の意志に反して重大な過失を招いてしまう可能性がある。医療は本来そのようなものであり、結果を保証するものではない。助けようとして（善意で）行った医療行為の結果が悪ければ犯罪者＝悪（刑事罰）に繋がるような仕組み（捜査機関への通知）になれば、重大な事故ほど報告に抑制がかかり、本試案の本来の目的である医療事故の解明と再発防止が期待どおりの成果を上げられないのではないだろうか。 　「重大な過失」については、本試案にある調査委員会で原因究明と対策を検討することはもちろん必要であり、重要である。しかし、医療における過失は医療者の（善意の）意志に反して結果的に起こったものであり、犯罪性はない。したがって、どうしても何らかの処分が必要ということであるならば、刑事処罰を目的とした（犯罪）捜査機関へではなく、今ある医道審議会など医療の倫理的問題を検討する機関へ通知し、医療行為に過ちがあれば、そこで倫理的処分について検討すべきである。 　是非、この「捜査機関への通知」の項目は削除すべきであり、最低でも過失でない医療を過失にして犯罪人（冤罪）にしてしまう可能性のある、欠陥だらけの項目（40）の③「重大な過失」とその誤った定義の部分だけでも削除しなければ、医療者、被医療者（国民）両者にとって、大きな禍根を残すことになるであろう。

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Win Win（2008/06/04 21:55）

澤田石先生のご指摘のとおり、刑法改正（業務上過失致死傷罪における医療事故の除外または特例）を伴わない限り「医療安全調査委員会」設立も医師法２１条改正も患者さん・遺族からの訴訟提起には何ら影響を

澤田石先生のご指摘のとおり、刑法改正（業務上過失致死傷罪における医療事故の除外または特例）を伴わない限り「医療安全調査委員会」設立も医師法２１条改正も患者さん・遺族からの訴訟提起には何ら影響を与えません。必要なのは上記立法であり、立法化を是認する社会（世論）へと訴えかける医療側のアプローチだと考えます。すなわち医療事故の法廷紛争化を防ぐためには、１）医療供給側が患者さん第一に医療業務を行っていることの宣言（新ミレニアムにおける医療プロフェッショナリズム医師憲章の採択など）、２）（鶴亀先生ご指摘のとおり医療事故の刑事訴追のほぼない欧米諸国が採用している加入義務化の）医療団体による自律的調査制裁組織の設立、について既存の医療団体・学会を横断して検討することが「医療事故のみの刑事免責」に説得性を与えることと考えます。それらが実現するまでは時間がかかりますが、その間は医師法２１条を改正し、警察・司法も医療側のこうした努力に対して「謙抑的」に対応することを望みます。

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だいさんじ？（2008/06/04 08:32）

第3次試案提出前に開かれた3月の産婦人科医会総会では、もうすぐ第3次試案が出されます。刑法との関係で文章化されにくい部分は国会答弁の中で埋まられますと木下副会長は言及されました。しかしながら国

第3次試案提出前に開かれた3月の産婦人科医会総会では、もうすぐ第3次試案が出されます。刑法との関係で文章化されにくい部分は国会答弁の中で埋まられますと木下副会長は言及されました。しかしながら国会での刑事局長の答弁は覚え書きにあたるものはないと議論の存在さえも否定しかねないものでした。4月24日の日本医師会における第3次試案説明会では、これで福島大野病院のような医師逮捕のようなことは起こりえませんと断言されました。しかしながら重大な過失の認定が刑事局の独自の判断で行えることは今までと何ら変わりません。医療安全委員会が設置されても、その調査内容が少なくとも民事にはそのまま使用されることが認められていてはやはり安心した救急医療は行い得ないのではないでしょうか。県医師会に対するアンケートで8割が賛成したとの見解は、確かに数字上は正しいものですが第3次試案に基づき制度を創設すべきと第3次試案に基づき制度を創設すべきでないの選択方式によるのアンケートのトリックの結果といえます。このアンケートの”第3次試案”の前に”このままの（改正なしで）”を加えてアンケートを採れば多くの医師会は反対したでしょう。医療安全委員会を作ることには賛成でも、このままでは危険だとの意見が多勢ではないでしょうか。明文化にしろ、第21条の改正にしろ何らかの改変が必要です。そのためにも拙速になることは避けたいと思います。

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澤田石　順（2008/06/03 21:11）

第三次試案をどのように修正しても、訴訟が増大するほかありません。業務上過失致死傷をこの国からなくすか、無法状態で働かざるを得ない医師等に関しては免責にするかは絶対に必要です。 　また診療報酬が

第三次試案をどのように修正しても、訴訟が増大するほかありません。業務上過失致死傷をこの国からなくすか、無法状態で働かざるを得ない医師等に関しては免責にするかは絶対に必要です。 　また診療報酬が極端に抑制されており、国家が公的医療を運営しているのですから、民事賠償責任は国家のみとしなければなりません。医師等に対しては自律的処分を実施する法的に裏付けられた団体が創設されるまでは、行政的に処分することです。

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のぞきや（2008/06/03 14:48）

医療安全調査委員会という言葉が適切かどうか問題であるが、医療が適切に行われているかどうかを、医療の自立という大原則のもとに評価する機構を早急に設けなければいけないことは確かである。 そもそも日

医療安全調査委員会という言葉が適切かどうか問題であるが、医療が適切に行われているかどうかを、医療の自立という大原則のもとに評価する機構を早急に設けなければいけないことは確かである。 そもそも日本においては、旧厚生省（今は厚労省）が医師(医療)の自立を阻み、医師会もそれに甘んじてきたことに大きな誤りがある。このような機構が試案にしろ何にしろ厚労省中心に行われていることにまず最大の問題がある。やはり日本医師会が単に政治的圧力団体にしか過ぎず(今は圧力団体にもなっていない)、医師(医療)の自立ということにおいて何ら活動してこなかったことが問題なのである。 今こそ医師が結束して自立すべく厚労省試案に対抗すべき｢医療評価機構｣(単に医療事故などに限ったものでなく、英国のGood Medical Practiceのような日常行われている医療を評価するような機構)を確立すべき時である。 この大原則は、一般人の期待に沿ったものであることと、司法や政治から完全に独立したものであることである。

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kirin70（2008/06/03 08:18）

私も「第３次思案に基づく」事故調設置に反対します。事故調が厚生労働省の管轄下に統制されること、また、警察・司法は事故調に関係なく、立件できるのでは、なんの意味もありません。医療事故はある確率で

私も「第３次思案に基づく」事故調設置に反対します。事故調が厚生労働省の管轄下に統制されること、また、警察・司法は事故調に関係なく、立件できるのでは、なんの意味もありません。医療事故はある確率で必ずおこるものですし、そのメカニズムを究明し、少しでも減らすシステムを構築すること、および無過失責任保険を創設し、事故によって被害に遭われた患者さんに裁判などしなくても、保証が受けられる制度こそ必要なのではないのでしょうか？現在の日本の警察・司法システムは機能しておらず、警察は成績を上げるために犯人をねつ造し、検察が立件した裁判は９９％有罪となる異常な状況こそ、まず改められるべきではないでしょうか。今のようにマスコミや世論に振り回されて、非科学的・非現実的な理由で罪人にされるようでは、もう医師を続けることはできないと感じています。

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インフルエンザおたく（2008/06/02 12:31）

第三次試案を簡単に言えば、真実を追究し再発防止に努めるという本来求められている目的を完全に放棄し、医療従事者を罰する方法を確立するというとんでもない代物です。当事者の黙秘権を認めているところに

第三次試案を簡単に言えば、真実を追究し再発防止に努めるという本来求められている目的を完全に放棄し、医療従事者を罰する方法を確立するというとんでもない代物です。当事者の黙秘権を認めているところに端的に表れており、これは不利益処分を与えるためには憲法上黙秘権を与えなければならないからです。黙秘権を保証しては真実の追求などできるわけがありません。もちろん刑事処分を避けることについては一切補償されていないどころか、警察が委員会の調査を元に起訴を容易にできるようにすることについては明言されています。さらに医学的反省を過失と判定されることを防ぐ手だても一切ありません。国家百年の計としてこれだけは断固阻止すべき政策です。

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鶴亀松五郎（2008/05/31 16:42）

三次試案には反対です。 医療側に配慮した法案、患者側に配慮した法案、いずれも妥協点はありません。 つまり、どちらかが諦めない限り、永遠に試案作成が続きます。 そもそも、故意でも悪意でもない診療

三次試案には反対です。 医療側に配慮した法案、患者側に配慮した法案、いずれも妥協点はありません。 つまり、どちらかが諦めない限り、永遠に試案作成が続きます。 そもそも、故意でも悪意でもない診療の結果で、患者が死亡するか、重大な後遺症を残した場合に、医療従事者を刑罰を与えるべきかを判定を前提にした法案では、萎縮医療になるか、医療従事者の離職を招くだけ。 また、仮にヒューマンエラーだとしても、確な臨床的状況が医療従事者から出てこず、それを将来の教訓に生かすこともできません。 欧米やオセアニアが、刑罰を前提としない医療安全の制度を設けているのは、上記の理由があるからです。 日本もそれを学び取るべきです。 違和感を感じるのは、医療安全の厚生省の会議やさまざまな講演会、シンポジウムに、海外の医療安全システムの専門家が全く招かれていないことです。 行政側に、継続可能な医療を築くための医療安全システムを、構築する気がないのではと思います。

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BONES（2008/05/31 11:07）

　第三次思案では 1）100歳の寝たきり老人がCPAにて来院。家族も納得の上挿管せず死亡確認する。 2）78歳のADL車椅子の患者さんが、大腸ガンの手術を受ける。しかし術後食欲低下し、食事不可

　第三次思案では 1）100歳の寝たきり老人がCPAにて来院。家族も納得の上挿管せず死亡確認する。 2）78歳のADL車椅子の患者さんが、大腸ガンの手術を受ける。しかし術後食欲低下し、食事不可となる。結果として胃婁増設し長期入院となるが、合併症の肺炎で半年後死亡する。 等の案件も全て含まれます。このような案件が全て含まれるなら、我々の仕事は成立しません。

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bun2nd（2008/05/31 01:28）

再発防止を目的とする事故原因の究明は死亡例に限らず必要と考えます。患者さんや家族の精神的経済的救済のためのまったく別の制度創設も必要と考えます。しかしこの第三次試案ではどちらも果たされません。

再発防止を目的とする事故原因の究明は死亡例に限らず必要と考えます。患者さんや家族の精神的経済的救済のためのまったく別の制度創設も必要と考えます。しかしこの第三次試案ではどちらも果たされません。 医師会では開業医の意思が反映され易いとされます。 医師会での賛意が大きいということは、第三次試案に基づく制度の実現が、診療関連死に関わる可能性が大きい病院勤務医からその可能性が小さい開業医へという流れを、さらに加速するということを意味していると思います。

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PCFM♂（2008/05/30 21:24）

小生も「第三次試案に基づく制度創設」に反対します。制度創設そのものに反対する者ではなく、「第三次試案に基づく」事に反対です。 社会的要請が根強く何らかの形で医療事故調査を行う第三者機関が必要

小生も「第三次試案に基づく制度創設」に反対します。制度創設そのものに反対する者ではなく、「第三次試案に基づく」事に反対です。 社会的要請が根強く何らかの形で医療事故調査を行う第三者機関が必要であることには異論はありません（新しい組織を作る必要があるのか？既存の組織で同じ効果を期待できないのか？という話は置いときます）。 ただし、すでに御意見が出ておりますが、現行のままでは刑事訴追を避けることができません。 この点は、今後現場医師が安心してプロフェッショナリズムを発揮し、真に国民の利益になる働きをするためには譲れないポイントです。 先日５月２８日の日医定例記者会見で、第三次試案推進派として知られる木下勝之理事が、従来存在すると発言していた「刑事訴追を行わない旨「明文化」された文書」が警視庁・法務省との間で交わされていないことを公に認め、誤った発言をしたことを謝罪しました。 ( http://www.med.or.jp/teireikaiken/　の5/28分) 　すなわち、警察からの刑事訴追の可能性を否定する根拠となっていた「文書」が実は存在しなかった、というわけです。 ５／２０の日医ニュースに掲載のアンケート調査はこのような誤った情報に基づいて問われたことになります。 このようなアンケートの結果が果たして日医全体の、ましてや医療界の総意といえるのか？？？ こういった点からも、医療安全調査委員会試案は再検討が必要であることは論を待たない、もしこのまま日医そして厚労省が第三次試案を押し通そうとするのであれば、我が国の医療の未来はないといっていいでしょう。

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赤松俊浩（2008/05/30 19:50）

厚生労働省第三次試案を拙速に制度化することには反対します。 厚生労働省第三次試案の欠陥 ・医学的な充分な調査がなされない。 ・起こった出来事の経緯の解明（システム工学的調査）も充分にはなさ

厚生労働省第三次試案を拙速に制度化することには反対します。 厚生労働省第三次試案の欠陥 ・医学的な充分な調査がなされない。 ・起こった出来事の経緯の解明（システム工学的調査）も充分にはなされない。 ・医療事故の再発防止に役立てられる見込みは乏しい。 ・刑事司法の手続を何ら抑制するものではない。 ・調査と行政処分の権限が集中する厚生労働省の権限は強大なものになる。 ・患者さん側の理解を得られる見込みは乏しい。 医療に関連して起こった不幸な出来事を調査する目的 ・医療を提供する側と受ける側の間の溝を埋め軋轢を減らす。 ・再発を防ぎ、医学医療を発展させる。 医療に関連して起こった不幸な出来事を調査するために必要なこと ・医療に関連して起こった不幸な出来事は、科学的に調査され、調査記録はデータベース化され、再発防止策を策定する基礎資料とされなければならない。この調査に当事者の処分を伴う場合、調査は正確誠実にはなされない。調査と処分は切り離されていなければならない。 ・患者さんやご家族の慰撫や補償、障害が残った場合の医療や救済なども必要であるが、それは調査処分とはまた別の制度によるべきである。

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山口（産婦人科）（2008/05/30 16:51）

「これでは第二、第三の大野病院事件を防げない」この一言に尽きます。命を救おうとして救い得なかったとき業務上過失致死と言われるようでは、医師だけでなく、看護師だって、救急救命士だって、モチベーシ

「これでは第二、第三の大野病院事件を防げない」この一言に尽きます。命を救おうとして救い得なかったとき業務上過失致死と言われるようでは、医師だけでなく、看護師だって、救急救命士だって、モチベーションを失うでしょう。現にイギリスでは同じ道をたどって、今や医療者の刑事免責に至っていると言うではありませんか。

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消化器内科中堅どころ（2008/05/30 15:59）

　正確に言えば、「創設すべきでない」ではなくて、「第三次試案に基づき」というところに反対です。 　多くの医師や学会は、何らかの制度が必要と考えています。 　しかし、せっかく理想的な制度をつく

　正確に言えば、「創設すべきでない」ではなくて、「第三次試案に基づき」というところに反対です。 　多くの医師や学会は、何らかの制度が必要と考えています。 　しかし、せっかく理想的な制度をつくっても、第三次試案のままだと、その制度を利用することなく刑事告訴ができてしまうため、福島大野病院事件のような警察・検察の暴走を止めることができません。 　多くの医師や学会はここを懸念して「第三次試案に基づき制度を創設すべきでない」と言っているのだと思います。 　また日本医師会（木下常任理事）は、警察・検察との合意文書があるからそんなことはないんだ、と虚偽発言を繰り返してきました（厚労省からそう言い含められていたのかもしれません）。都道府県医師会はその言葉を信じて、賛成し、約80％の賛同が得られたわけです。 　今回、日本医師会はやっと誤りを認めて訂正し、木下常任理事が謝罪したわけです。 　もう都道府県医師会が賛意を示した根拠はひっくり返っています。 　パブリックコメントでは多くの医師や学会、医療系団体が第三次試案に対して反対を示しています。日本医師会の言う「合意文書」がないことを知っていたのですから当然ですだと思います。 　今回、日本医師会は判断の根拠となる大事な要件を訂正したわけですから、それをふまえて、もう一度、道府県医師会や郡市医師会に対して、第三次試案について再考を促して、賛否を問うべきです。

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僻地の産科医（2008/05/30 14:46）

全面的に反対です。 刑法・民法を変えずに現行法の中であんな大きなものを作っても仕方がないのではないかと思えるのです。 それよりも、現在取り組まれている地道な取組み、ADRとか、ヒヤリハットなど

全面的に反対です。 刑法・民法を変えずに現行法の中であんな大きなものを作っても仕方がないのではないかと思えるのです。 それよりも、現在取り組まれている地道な取組み、ADRとか、ヒヤリハットなどの事故情報収集システムの分析を全国展開させてもっとフィードバックするシステムを作るとかその方がましな気がします。 行政処罰が増えるだけのような気がします。

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ミヤテツ（2008/05/30 11:10）

印刷物でなくネットですから、木下理事がインタビューで誤解を与える発言を認めたとか、法務省・警察庁の刑事局長は、謙抑的対応は出来ないと国会で明言したとかの常識は紹介しておくべきだと思います。 パ

印刷物でなくネットですから、木下理事がインタビューで誤解を与える発言を認めたとか、法務省・警察庁の刑事局長は、謙抑的対応は出来ないと国会で明言したとかの常識は紹介しておくべきだと思います。 パブリックコメントにでている医師の反対は極一部と掲載する認識を疑います。こういう記事を書く以上、全部、目を通していると思いますが、医師・医療者はほぼ今の試案には反対で、患者側は医師・医療者へ、譲歩しすぎており、今後何かあっても医療者・医師が悪いだったでしょう。もう少し、試案・医療安全への対策の世界標準について勉強してください。 　それとも、壮大な釣りですか。

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