東京都は4月19日、「東京都事業継続計画（BCP）の新型インフルエンザ編」の改定を発表した。昨年3月に公表した「都政のBCP」に、2010年度末までに出揃った「各局のBCP」を反映させたもの。新たに「全庁的な応援体制」を記載した上に、検討課題であった関係機関との連携体制の構築について「各局のBCP」の中で具体化することを明確にした。

　改定のポイントは、まず全庁的な応援体制の構築を明確にしたこと。パンデミック期に40％の職員が欠勤するとの想定で、人員が不足する保健医療部門に対し、休止業務などがある局から職員を派遣する人員計画を盛り込んだ。

　また、2009年に発生した新型インフルエンザの際に検討課題となった関係機関との連携体制の構築については、「各局のBCP」において具体化するとした。

　事業者への事業活動の自粛要請などの規制時期については、新型インフルエンザの病原性の判明時期を考慮した上で、感染症対策本部を始め全庁的な方針を決定し、「状況に応じて弾力的・機動的に実施」すると明記した。

　このほか、都庁舎内での感染拡大防止策を徹底についても具体策をまとめた。

　今後の取り組みについては、講習会開催などにより区市町村、事業者などのBCP策定を支援する方針を打ち出した。なお、2009年5月に設置した「東京都感染症対策本部」は、2009年に発生した新型インフルエンザが季節性インフルエンザ化したことを受け、2011年4月19日で廃止した。

■参考資料
・都政のBCP（東京都事業継続計画）<新型インフルエンザ編>改定版