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番号制度には早急な対応が必要--都道府県CIOフォーラム 第8回 春季会合 ディスカッション2より

2011/04/21
本間康裕

●各種行政基盤への影響に都道府県から質問が続々

川口 弘行氏 高知県 文化生活部情報政策課専門企画員

 自治体実務への影響が大きいだけに、都道府県側からは多くの質問が上がった。大分県の山戸課長からの「国民IDコードに様々な番号をひも付けするが、行政にも民間にも情報連携基盤を開放するか」という質問に、井上参事官は「社会保障と税でスタートし、その後行政分野で利用範囲を拡大する。民間については異なるルールが必要となるため、検討を進めていく」と回答した。

 宮城県情報政策課の今野順課長からの「運用経費と運用主体はどうなるのか」という質問に、井上氏は「これからの検討課題。一緒に議論して決めていきたい」と答えた。

島田 政次氏 熊本県 企画振興部情報企画課情報企画監

 高知県情報政策課の川口弘行専門企画員は「国民IDコードと個々の番号のひも付けは、移行コストを最小限にするために、一番普及している番号体系を基にする考えはないか」と提案。井上氏は「それはまさに考えていることで、住民票コードをそのまま使うか、それを基礎とした番号を利用する」と回答した。

 また、熊本県情報企画課の島田政次情報企画監からの「国民IDコードは、国民には見えない情報連携用の番号なのか」という質問には、 井上氏が「裏で動く連携番号であり行政機関内で管理する。窓口で使う番号ではないので、見える必要はない。ただし、知らせた方がいいという意見もあるので、今後議論していきたい」と結んだ。

小山 隆久氏 三重県 政策部 情報化・統計分野総括室長

 三重県の小山隆久情報化・統計分野総括室長からは、「今後自治体の行政システムにクラウドサービスを導入していくことへの影響を、どのように考えているか」という質問があった。篠原参事官は「2月に新設した情報連携基盤技術ワーキンググループには、ITベンダーが参加している。既存システムやクラウドサービスとのインタフェースを十分に考えていく」と回答した。

 大分県の山戸課長は、「2014年6月にICカードを配布する計画だが、そのICカードに住基カードを利用する考えはないのか」と質問。篠原氏は「2重投資は避けたいので、公的認証基盤を活用することを考えている。番号制度の導入に合わせて住基カードを改良する計画がある」と答えた。

林 秀平氏 埼玉県 企画財政部情報企画課長

 埼玉県情報企画課の林秀平課長からは、「システム技術面だけでなく、税・社会保障制度の観点からも担当部門に説明してほしい」との要望が上がった。

 篠原氏は「3月に都道府県と政令市を対象に説明会を開催する。社会保障、市町村、行政改革、税制、システムの5課の課長に出席をお願いしている。また2011年度に13カ所で行われる地方税電子化協議会(eLTAX)の会合でも、都道府県と市町村の担当職員に説明する」と回答した(3月の説明会は東日本大震災により4月以降に延期された)。


(本間 康裕=医療とIT 兼 プロジェクト推進部)

※都道府県CIOフォーラム 第8回 春季会合 に関する他の記事はこちらへ。

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