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「相互理解」で進むオンライン診療・服薬指導
「日経クロスヘルス EXPO 2020」で医師や薬局経営者、厚労省担当者が活発に意見交換

厚生労働省医政局医事課医師養成等企画調整室室長の加藤琢真氏

 「オンライン診療については、時限的・特例的な対応で蓄積された事例を分析し、エビデンスを示しながら議論を深めていく必要がある」――。オンラインで開催中の「クロスヘルスEXPO 2020」(主催:日経BP、会期:10月14~16日)に厚生労働省医政局医事課医師養成等企画調整室室長の加藤琢真氏が登壇し、オンライン診療の恒久化に向けて厚労省の方針を明らかにした。

 10月14日にオンラインでライブ配信された「オンライン診療・オンライン服薬指導が目指す未来」では、日本遠隔医療学会オンライン診療分科会会長の黒木春郎氏がモデレーターを務め、加藤氏のほかに先駆的にオンライン診療・オンライン服薬指導を活用している医療機関・薬局の代表者が登壇した。オンライン診療やオンライン服薬指導の効果的な活用方法や、今後あるべき姿などについてそれぞれの立場から発表し、活発な意見交換を行った。

エビデンスを提示し、今後のオンライン診療の在り方を検討へ

 厚労省は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を受け、4月10日に時限的・特例的措置として初診を含めたオンライン診療を認める事務連絡を発出した。これについて加藤氏は、「医療機関におけるCOVID-19の感染リスクと初診からのオンライン診療のリスクを考慮した上での判断だった」と振り返った。向精神薬、麻薬、ハイリスク薬などの処方を禁止し、7日間の処方制限を設けているのは、「初診オンライン診療のリスクを少しでも軽減するため」と改めて強調した。

 8月5日時点で、電話・オンラインによる診療を実施する医療機関は、約1万6000機関。このうち、初診から実施する医療機関は、約6800機関だった。初診から電話・オンラインによる診療を実施した件数は、4月が約5300件、5月が約9700件、6月が約5700件となった。

 「患者が安心して医療機関の外来を受診できる頃」をCOVID-19の収束としており、今後も3カ月ごとに感染状況と時限的措置の継続の判断をしていく。さらに今後、厚労省はオンライン診療を活用した医師や患者の主観的な意見を聴取するための追加調査を行う方針も明らかにした。

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連載の紹介

日経クロスヘルス EXPO 2020 リポート
2019年10月、医療従事者と周辺産業関係者の交流を目的に初開催して好評を博した「日経クロスヘルス EXPO」を、2020年は10月14日(水)~16日(金)にオンライン開催しました。その様子をお届けします。

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