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厚労省幹部が語るウィズコロナの医療提供体制
地域医療構想や医療計画、働き方改革、医師偏在対策などにも言及

2020/10/13
日経ヘルスケア

 日経BPは2020年10月14~16日の3日間、「日経クロスヘルス EXPO 2020」をオンライン開催する。今年のEXPOのメインテーマは新型コロナウイルス感染症対策。新型コロナ禍における医療・介護を取り上げたセミナーが目白押しだ。今回は、厚生労働省で医療政策の責任者を務める迫井正深医政局長が登壇する注目セッションを紹介する。


厚生労働省医政局長の迫井正深氏

 10月15日(木)10:00~11:00に配信される「新型コロナウイルス感染症への対応と2040年を見据えた医療提供体制の構築」は、キーパーソンが新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で影響を受けた医療機関などへの政府の対応と、「2040年の医療提供体制を見据えた改革」(いわゆる三位一体の改革)について解説し、わずか1時間で今後の議論のポイントが理解できるようになる注目の講演だ。

 本セッションでは、厚生労働省医政局長の迫井正深氏が、まず新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で減収などに直面した医療機関に対する国のこれまでの支援内容を語る。さらに、この新型コロナ対応を踏まえた上で、「2040年の医療提供体制を見据えた改革」のポイントについて解説。同改革は(1)医療施設の最適配置の実現と連携、(2)医師・医療従事者の働き方改革、(3)実効性のある医師偏在対策――の3つの改革を連携させながら進めていくものだ。

 同改革の議論は新型コロナの影響で一時中断されていたが、8月24日の社会保障審議会・医療部会で再開。改革を推進するために、入院・外来別・疾患別患者数などの医療需要を踏まえ、構想区域ごとに目指すべき医療提供体制を示した「地域医療構想」の実現を加速する方針が改めて示された。また10月1日には、「医療計画の見直し等に関する検討会」が開かれ、新型コロナを含めた新興・再興感染症に対応するための医療連携体制について、医療計画の中でどう考えていくか、といった論点が示されている。

 講演からは、新興・再興感染症への対応を進めていく一方で、2040年に向けて人口構造や疾病構造が変化する中で、将来推計を踏まえた検討も必要、というニュアンスが見て取れる。公立・公的医療機関の在り方についても改めて言及。地域医療構想や医療計画、働き方改革、医師偏在対策などに関心のある方にとっては見逃せない内容だ。

【本日締め切り!今すぐお申し込みを!!】

2020年10月15日(木) 10:00-11:00

「新型コロナウイルス感染症への対応と2040年を見据えた医療提供体制の構築」

 厚労省の医療政策の責任者が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた医療機関などへの政府の対応と、「2040年の医療提供体制を見据えた改革」(いわゆる三位一体の改革)について語り尽くす。

<講師>
厚生労働省医政局長
迫井 正深 氏

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連載の紹介

日経クロスヘルス EXPO 2020 リポート
2019年10月、医療従事者と周辺産業関係者の交流を目的に初開催して好評を博した「日経クロスヘルス EXPO」を、2020年は10月14日(水)~16日(金)にオンライン開催しました。その様子をお届けします。

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