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2021年度介護報酬改定はこうなる!
厚労省の担当課長が改定の方向性を直々に解説

2020/09/19
日経ヘルスケア

 日経BPは2020年10月14〜16日の3日間、オンラインで「日経クロスヘルス EXPO 2020」を開催する。このEXPOは、医療・介護・健康といったヘルスケア分野の行政動向や、様々な製品・サービスに関する最新情報を得られる場だ。昨年は東京ビッグサイトで開催したが、今年は新型コロナウイルス感染防止のため、セミナーや展示の全てをオンラインで展開する。

 今年のEXPOのメインテーマは新型コロナウイルス感染症対策。新型コロナ禍における医療・介護を取り上げたセミナーが目白押しだ。本連載ではセミナーを中心に、EXPOの見どころを紹介していく。


厚生労働省老健局老人保健課長の眞鍋馨氏。昨年の日経クロスヘルスEXPOにも登壇した。2021年改定のポイントに「現場の効率化と介護予防」を挙げる。

 2021年は3年に一度の介護報酬改定の年。来年4月の改定に向けて現在、社会保障審議会・介護給付費分科会での議論が進められている。

 今年8月までの検討は、事業者団体へのヒアリングや個別の議論を行う「第1ラウンド」と位置づけられるが、いよいよ9月からは本格的な検討を行う「第2ラウンド」に移行した。9月4日に開かれた介護給付費分科会では、事務局である厚生労働省から、今後の議論の進め方が示された。

 2021年度介護報酬改定の主要テーマは、これまで(1)地域包括ケアシステムの推進、(2)自立支援・重度化防止の推進、(3)介護人材の確保・介護現場の革新、(4)制度の安定性・持続可能性の確保──の4つとされてきた。これらに加えて厚労省は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流向や、大規模な水害など昨今の災害発生状況を踏まえ、「感染症や災害への対応力強化」をテーマに加えることを提案、多くの委員から賛同を得た。

 具体的に厚労省は、災害・感染症対応の強化に向けた論点として、(1)発生時への備えや事業継続に向けた取り組みを推進するために運営基準等も踏まえて考えられる方策、(2)事業継続計画(BCP)の策定を進めるために考えられる方策、(3)災害発生時やCOVID-19対応上の介護報酬の臨時的な取り扱いでICT活用など平時からの取り扱いにすべきもの──の3点を提示した。

 今後、12月の意見取りまとめに向けて、詰めの議論が進められいくことになる。その行方は、医療・介護事業者だけでなく、周辺産業に携わる関係者にとっても大いに気になるところだ。

 10月に開催される日経クロスヘルス EXPO 2020には、2021年度介護報酬改定の司令塔となる厚労省老健局老人保健課長の眞鍋馨氏が登壇、改定の方向性を解説する。厚労省幹部が、改定議論が煮詰まりつつあるこの時期に、直々に語る機会を見逃す手はない。要注目の講演だ。

2020年10月16日(金) 10:00-11:00

2021年度介護報酬改定の方向性(仮)
※オンライン開催

 2021年は3年に一度の介護報酬改定の年。来年4月の改定に向けて現在、社会保障審議会・介護給付費分科会での議論が進められている。その議論の行方を、改定の司令塔である厚労省の担当課長が直々に解説する。

<演者>
厚生労働省 老健局 老人保健課長
眞鍋 馨 氏

◆お申し込みはこちら

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連載の紹介

日経クロスヘルス EXPO 2020 リポート
2019年10月、医療従事者と周辺産業関係者の交流を目的に初開催して好評を博した「日経クロスヘルス EXPO」を、2020年は10月14日(水)~16日(金)にオンライン開催しました。その様子をお届けします。

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