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NEWS◎第2次補正予算が閣議決定
COVID-19に対応した医療従事者には最大20万円が支給へ

 政府は2020年5月27日、追加歳出31兆9114億円の第2次補正予算を閣議決定した。厚生労働省の予算は4兆9733億円で、医療・福祉の提供体制の確保として2兆2370億円が盛り込まれた。同日、記者会見を開催した日本医師会会長の横倉義武氏は、「大学病院や非営利法人が多い医療機関は、内部留保が小さく資金ショートしかねない。それに対して対応してもらえたと思っている。額にについても、厳しい国家財政の中でよくやっていただいている」と評価した。今後、閣議決定された予算案は、国会での審議にかけられることになる。

 厚労省の第2次補正予算は大きく、(1)検査体制の充実、感染拡大防止と治療薬の開発(2719億円)、(2)ウイルスとの長期戦を戦い抜くための医療・福祉の提供体制の確保(2兆7179億円)、(3)雇用調整助成金の抜本的拡充をはじめとする生活支援(1兆9835億円)──の3つに分類される。

 うち、検査体制の充実では、地域外来・検査センターの設置とPCR検査や抗原検査の実施に366億円、抗体検査による感染の実態把握に14億円が計上された。また、医療・福祉の提供体制の確保では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者専用の病院や病棟を設定する医療機関への支援や、医療従事者などへの非課税の慰労金の支給などに2兆2370億円、個人防護具(PPE)などを国で買い上げ、配布や備蓄を行うための費用が4379億円とされた。加えて、福祉医療機構の優遇融資の拡充や6月に4、5月分の診療報酬の概算前払いを行うことで医療機関の資金繰り対策とする。慰労金については、COVID-19の診療に携わっていた医療機関の職員に最大20万円、診療が求められていたものの実際に携わることがなかった医療機関の職員に10万円、その他の医療機関の職員に5万円支払われる見込みだが、「COVID-19治療を行ってきた医療機関だけでなく、保険医療機関のすべての職員に支払われる」(横倉氏)。

 患者減による医療機関の減収への対応について、横倉氏は「本来は診療報酬の単価を上げるのがベストだが、上げると患者の自己負担が増える。この状況下では国民にお願いしにくい」として、交付金や補助金での対応という形になったことに対する理解を求めた。ただし、常任理事の釜萢敏氏は「集中治療が必要な現場で、病床を閉じて人員を確保するような場合などの問題がある」として、今回の予算措置でも第2波、第3波への準備として不十分な部分があるとの見解を示した。

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