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トピック◎新型コロナウイルス感染症・医療体制
無症状・軽症者は宿泊・自宅療養へ転換
退院基準も変更、4月2日から実施

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のまん延期へ向けた動きが加速している。厚生労働省は4月2日、都道府県に対し、無症状・軽症者を宿泊・自宅療養へ転換するための準備を進めるよう求める通知を発した。同時に退院基準を見直し、軽快後から退院までに要していた60時間の制約を48時間に短縮。移行措置を設け、同日から実施にするとした。

 通知は、COVID-19の重症度に応じた医療提供体制に移行するためのもの。これまでは、無症状の陽性者や軽症の患者も入院の対象だった。今後は、入院対象を重症者に絞り、無症状・軽症者は都道府県が用意する宿泊施設または自宅での療養に切り替えていくことになる。

 そのためにまず、退院基準を変更。これまで症状が軽快してから48時間ごとにPCR検査を行い、陰性と確認された場合に、前回の検体採取から12時間以後に再度採取しPCR検査を実施。この2回の検査で連続で陰性となってはじめて退院となっていた。これを軽快して24時間後にPCR検査を行い、陰性だった場合に前回検体採取から24時間以後に2回目のPCR検査を実施。この2回の検査で連続して陰性だった場合に退院と変更した。最短でも60時間を要していたが、これを48時間に短縮した(図1)。

図1 現状の患者及び無症状病原体保有者の退院基準の変更

 このほか、宿泊療養のためのマニュアル、自宅療養を行う場合の患者へのフォローアップなどについても周知を図った(表1)。

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