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トピック◎新型コロナウイルス感染症・東京都の状況
一斉休校要請3週間、都の発症者は134人と急増

 政府が小中高などの一斉休校を要請してから3週間がたった。要請の前後3週間で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発症者数はどう変わったのか――。昨日、外出自粛要請を行った東京都に焦点を当てて振り返ったところ、要請前3週間の発症者は38人だったのに対して、要請後3週間の発症者は134人と3.5倍に増えていることが明らかになった。

 東京都の流行曲線(発症日ベースの確認患者の推移。図1)を見ると、一斉休校の要請があった2月28日までは、2月4日に4人、2月26日に6人のピークが見られた。一方、一斉休校が始まった3月2日の週以降は、当初3~7人で推移していたが、3月15日に8人、16日に11人と増加し、19日には15人とピークを形成した。3月25日時点で、陽性者は累計212人(確認時に無症状19人)となっている。

図1 東京都の新型コロナウイルス感染症の推移(発症日ベース)

 発症者193人の年齢分布を見ると、40歳代が21.2%、50歳代が20.7%と多く、60歳代も16.1%と多い。平均年齢は48.6歳と比較的若い(10歳未満を5歳で計算、不明3人除く)。性別は男性67.4%、女性32.6%で、男性が多い。

 一斉休校の要請前3週間(2月10日~3月1日)と要請後3週間(3月2~22日)の2期間について、発症者数を比べたところ要請前3週間は38人が発症していたが、要請後3週間は134人と増えていた。

 この2期間で年齢分布の変化を見たところ、要請前後3週間に40歳代、60歳代の割合は、それぞれ7.9%から26.1%、7.9%から18.7%へと大幅に上昇。20歳代も7.9%から10.4%へと上昇した(図2)。一方、70歳代の割合は23.7%から6.7%へ低下している。こうした年齢分布の変化が何を意味するのかは、一斉休校の効果を検証する中で明らかになっていくに違いない。

図2 一斉休校要請前後3週間の年齢分布の変化(発症者193人の動向)

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