日経メディカル Cancer Review

2008/4/15

トピックス [08 Spring]

がん拠点病院が新たに70病院、合計351病院に


 厚生労働省が2月8日付けで新たに70病院をがん臨床連携拠点病院に指定した。この結果、2008年度から拠点病院は合計351となる。内訳は都道府県拠点病院が47病院、地域拠点病院が304。厚労省は全国の2次医療圏に1カ所をめどに拠点病院を整備するとしており、最終的な目標は358病院ということになる。

 厚労省はこれに先立ち、今年4月に改正するがん診療連携拠点病院の整備指針で、放射線、化学療法に携わる医師の配置を必須とする方針を固め、「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」(座長=垣添忠生・国立がんセンター名誉総長)に提示した。新指針は、2008年度以降に都道府県から新たに推薦のあった拠点病院を審査する際の基準となる。

 指定要件としては、1)緩和ケアチームの設置、2)相談支援体制の整備、3)院内がん登録の実施を重視すること、また特定機能病院を指定する場合には腫瘍センターの設置を特に重視することに決めた。

 1月17日に開催した第4回がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会では、原則1つの都道府県に1つと予定していた都道府県がん診療連携拠点病院が2つの医療機関から推薦された場合の対処方針を議論。「両医療機関の機能的役割分担、都道府県がん診療連携拠点病院が2医療機関となることによる相乗効果について、都道府県において十分な説明がある場合には、両医療機関とも都道府県がん診療連携拠点病院と指定する」方針を確認した。

 過去には、宮城県において宮城県立がんセンターと東北大学病院が平成18年に都道府県がん診療連携拠点病院に指定されている。このときは、1)両医療機関が指定要件を満たしている、2)宮城県立がんセンターが治療、東北大学は人材の育成と役割分担、相乗効果について十分な説明がある、3)新規入院がん患者が宮城県立がんセンターが約4000人、東北大学病院が約5000人と多く、がんの診療機能が高い──などが考慮された。

 一方、2医療機関の推薦が認められなかった例では岩手県、山形県、滋賀県がある。いずれも、推薦された医療機関が指定要件を満たしていない、両医療機関の相乗効果が期待薄といった点がネックとなった。

(日経メディカルCancer Review)

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