政府は6月15日、75歳未満のがん死亡率を10年以内に20％削減することなどを柱とする「がん対策推進基本計画」を閣議決定した。この計画は、がん基本対策法に基づき政府が決定するもので、2007年から2011年までの5年間を対象にがん対策の基本的な方向を定めた。これをもとに各都道府県は、それぞれの事情を反映させた都道府県がん対策推進計画をまとめることになっている。

　10年以内に達成すべき「全体目標」として、がんによる死亡者の減少（75歳未満の年齢調整死亡の20％減少）、すべてのがん患者およびその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持・向上の2点を挙げた。個別目標として、5年以内にすべてのがん診療連携拠点病院において放射線療法と外来化学療法を実施すること、また10年以内にがん診療にかかわるすべての医師が緩和ケアの基本的知識を習得することを挙げている。

　またがん診療連携拠点病院の整備目標として3年以内に2次医療圏におおむね1カ所の拠点病院を整備することも明言している（6ページに関連記事）。またがん検診については、5年以内に受診率を50％とすることとしている。