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リポート2 がん相談支援情報センター [07 Spring]
がん診療連携拠点病院に求められる
相談支援センターの役割とは?

2007/04/05
日経メディカルCancer Review

退院調整連携パス
病棟と共同し運用


 四国がんセンターでは退院調整連携パスをつくり、病棟と相談支援センターが連携し、運用している点が特徴として挙げられる。

相談窓口の一本化を推進した谷水氏

 同パスはフェーズ1から6までの6段階に分かれており、まず、フェーズ1で、退院調整が必要な患者の洗い出しを行い、パスを適応するか否かを決定。フェーズ2ではフェーズ1でスクリーニングされた患者の状態を把握。フェーズ3で、院内カンファレンスを開き、意思統一を図る。フェーズ4では合同カンファレンスにより、退院後の意識統一を図り、フェーズ5・6で、退院後の目標・計画を共有・可視化する仕組みだ。

 同パスの運用により、これまで診療補助にだけ携わっていた病棟看護師は、患者の療養を退院後も含めトータルにみることができるようになった。

 谷水氏は、「病院の医療は孤立した医療ではなく、在宅医療を含めた継続した医療を提供する必要があります」と、同パスの意義を強調する。

 こうした視点は医師に対しても同様に取り入れられ、入院時に何が達成できたら退院できるか、入院診療計画書に目標を記入するようにした。これは「クリニカルパスを適用している患者さんはもちろん、それ以外の患者さんにも用います。緩和ケア病棟は決して看取る場ではなく、最適な療養環境を提供する所です。このため在宅か介護施設につなぐことを主治医に意識させることが重要なのです」。

 谷水氏によれば、退院できないと思われる患者にこそ目標を設定することが大切だという。このような患者は退院後の準備がないため、退院できないケースが多いからだ。「終末期の患者の最低4割は在宅で看取られたいと考えています。しかし、実際には、在宅での看取りは5%位しかありません。相談支援センターはこうした患者さんの問題解決の窓口でもあります」。

立上げには医師が
リーダーシップ発揮

 相談支援センターの課題としては、地域がん医療と拠点病院自身のクオリティ・マネジメントを担う出発点になることが挙げられる。

 これは、四国がんセンター内外に対応する相談支援センターが、病院のクオリティ・マネジメントを超え、地域医療のクオリティ・マネジメントに直結するポジションにあるからだ。谷水氏は同センターについて、「患者さんの相談対応という狭い概念に留まるものではなく、近い将来、トータル・クオリティ・マネジメントを担う実働部隊に発展させていきたい」と抱負を語る。

センターの事務室。各部署から優秀な人材を集めた

 相談支援センターの導入を計画している医療機関に対しては、「決して1人の専任を置いてお茶を濁すようなことはしないほうがいい。確かに各部署から人材を引き抜くと、その部署の業務負担は大きくなりますが、相談支援センターが円滑に機能するようになれば、逆に各部署の負担が軽減されます」とアドバイスする。

 また、同センターを立ち上げるためには、医師がリーダーシップを発揮することが欠かせないという。谷水氏は「各現場にも同センターの必要性に気が付いている人がいますが、なかなか声を挙げることはできません。がん対策基本法により相談支援センター設置のお墨付きが出たのですから、ここはドクターが先頭を切って走ることが何より求められる」と語っている。
(ライター:上田 昇)

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