2004.04.06
規制改革論議、第２ラウンドへ 「規制改革・民間開放推進会議」発足へ
最近、医療分野ではややパワーダウン気味だった規制改革の論議だが、この４月から内閣府の「総合規制改革会議」が「規制改革・民間開放推進会議」へとモデルチェンジをし、論議が再びヒートアップしそうだ。
総合規制改革会議はこの３月末で設置期限が切れ、４月から新たな後続組織として「規制改革・民間開放推進会議」が内閣府に設置される。関係閣僚などで構成する「規制改革・民間開放推進本部」と連携し、より強力に規制改革を推し進めるのが目的。同会議は13人以内の民間有識者で構成、議長には総合規制改革会議議長を務めた宮内義彦オリックス会長が再び起用される。
政府は３月19日に2004年度から2006年度までに取り組む規制改革の指針を示した「規制改革・民間開放推進３か年計画」を閣議決定しているが、株式会社の医療機関経営や、混合診療の解禁などお決まりの項目が並んだこの指針が、同会議の当面の“宿題”となる。
同会議と戦うことになる厚生労働省と日本医師会だが、日医が新体制となり、厚労省との関係構築もこれからであることを考えると、規制改革派が、この時をチャンスとばかりに一気に攻勢をかける可能性もある。
（千田敏之、日経ヘルスケア21）
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